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国政の大問題も焦点に-9月地方議会の特徴

カテゴリー: 党・議員(団)ニュース, 県内団体の催し

 県内自治体の9月議会は、高岡市、上市町の9月2日を皮切りに最終は高岡市の30日まで開かれました。

 参院選で日本共産党が躍進した直後の議会であり、選挙で大争点となった問題がその後も動きがあるなかで開かれました。社会保障制度国民会議の報告書と「プログラム法案」骨子の閣議決定、福島原発の汚染水漏れ問題の政府基本方針の発表などです。

 多くの議会では、アベノミクスの評価と影響、消費税増税と医療、介護削減と負担増、TPP、原発再稼働と再生可能エネルギーへの転換などが取り上げられました。特に、「介護度1・2」の人を特養から追い出し、「要支援サービス」を市町村の地域支援事業に丸投げする介護保険の改悪、国保の県単位化、70歳~74歳の医療費自己負担の2割引き上げなど社会保障改悪の柱部分での質問が相次ぎました。

 農民連からは「TPPからの撤退」、民主商工会からは「消費税増税反対」の意見書請願が提出されましたが、市町村では継続もしくは否決となりました。

 安全・災害対策では、学校や公共施設の耐震化促進、橋梁・トンネルの改修・修繕、耐震防火水槽の増設、断層調査などの質問が行われました。

 中小業者・農業・漁業者にとっては燃料・原材料の値上がりによる影響が浮き彫りになるなか、農家への仮渡金の下落が大きな問題になりました。

 富山市では、党として開会日にケーブルテレビなどの視聴を含め議会改革への検討事項を議会に申し入れましたが、自民党はそれに挑戦するかのように中山雅之議員の一般質問中に異議を唱えて中断させ、謝罪と取り消しを求めるなどの行為に出ました。質問要旨は議長も認めたものであり、よほどの理由がない限り中止させることはできませんが、議会制民主主義を破壊する横暴を多数で強行しました。

 朝日町では、あさひ総合病院が初めて単年度黒字に転じたことが報告されました。

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