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反対運動強めればTPPは阻止できる-ストップTPPシンポ開く

カテゴリー: 県内団体の催し

  政府・自民党がコメなどの「重要5品目は聖域として守る」との公約をほごにする姿勢をあらわにするなか、シンポジウム「ストップTPPin富山」が14日、富山市内で開かれました。

 穴田甚朗JA富山中央会会長、稲垣よし子CO・OPとやま理事長、大橋国昭富山県食健連代表、酒井富夫富山大学教授、田口清信富山県農業会議会長、矢野博明富山県保険医協会会長の6人が呼びかけたもの。130人が参加しました。

20131014TPP「TPP(環太平洋連携協定)は民主主義・国民主権を危険にさらす」と題して講演した「TPPに反対する弁護士ネットワーク」の杉島幸生弁護士は、TPPは交渉中はもとより発効後4年間交渉内容を公表しないことを条件とし、投資家が加盟国政府を訴えることができるISD条項も盛り込んでいることなどを説明。一方で、法的には条約であるTPPより日本国憲法が上位にあり発効後は憲法訴訟もできるとのべました。その上で杉島氏は、国民にTPPの危険性を知らせ、世論の力で必ず阻止しようと訴えました。

 シンポジウムでは、杉島氏に加え、呼びかけ人の酒井富夫氏、宇川純矢JA富山県青壮年組織協議会会長、広瀬妙子新日本婦人の会富山県本部会長、与島明美富山協立病院院長がパネリストを務め、それぞれの立場から発言しました。

 このうち、宇川氏は、ベトナムのコメが60kg900円であることを紹介し、TPPで関税が撤廃されたらコメづくりはできなくなると指摘。与島氏は、アメリカが日本に混合診療を要求し続けてきたとのべ、TPPで公的医療保険がくずされかねないとのべました。DSC_0119

 参加者からは、「TPPで入国管理法の変更が問題になると思うが自治体の入札で海外の安い労働者の入国についてはどうなるのか」「アメリカでは医療訴訟が多いが、TPPに参加すると日本もそうなるのでは」などの質問や意見が出されていました。

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