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30人以下学級実現を-市民団体が県議会に署名提出

カテゴリー: 県内団体の催し

「ゆきとどいた教育をすすめる富山の会」(中村弘之代表)は11月27日、県議会に杉本正議長を訪ね、「子どもの貧困と教育格差をなくし、ゆきとどいた教育を求める」請願署名1万6,083人分を提出しました。中村代表はじめ参加団体から5人が参加しました。

 紹介議員に日本共産党の ひづめ弘子県議だけでなく、民主党・県民クラブの笠井和広県議と社民党の田尻繁県議もなりました。

 請願事項は、小中学校と高校での30人以下学級の実現、教育にかかわる保護者の負担軽減、北陸新幹線開業に伴い高校生の通学に支障をきたすことないようにするなど7項目。趣旨を説明した中村代表は、「学校では経済的理由や過度な競争で学力の格差が拡大している。一人ひとりにゆきとどいた教育をするためにはさらなる条件整備が必要とのべました。

 県高教組の代表は定時制の子どもは一人親家庭が多く、年収200万円以下の家庭もあることを紹介。経済的問題で子どもたちが学べないようなことがないようにしてほしいと訴えました。CO・OPとやまからの参加者は、自身の子どもの経験から少人数学級の必要性を話しました。

 杉本議長は請願の趣旨を各会派、議員に伝えるとのべました。

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