全日本年金者組合富山県本部は1月14日、富山市の県庁内で記者会見し、年金引き下げに抗議する行政不服審査請求書を1月31日に富山年金事務所に提出することを発表しました。会見には米谷寬治委員長、大塚修治書記長らが参加しました。
政府は物価下落を口実に、昨年10月1%引き下げ、今年4月に1%、来年4月に0.5%を引き下げ、計2.5%引き下げることを決めています。
富山県内でも、全国の行政不服審査運動に呼応して展開。13日時点で、950人の目標に対して868人が請求人となっています。
米谷氏は「国保、介護保険、医療費の負担に加えて、4月から消費税が引き上げられ、これ以上年金が引き下げられたら生活できないという高齢者が多数いる。31日の提出まで行政不服審査請求書をさらに集め、政府に強く抗議したい」と話しました。
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