日本共産党の議員は、いつでも･どこでも、住民の味方－「あったか町政」をめざし、これからも全力をあげます
【子育て･人口増対策】
雪降るなか、必死の訴え
●中学３年生までの医療費の完全無料化をめざします
町長は運動におされて、「通院助成も中学３年生まで広げる」と述べましたが、「必要以上の受診をおさえるため」として、個人負担を現在の「月1,000円まで」から、「１割負担」にすると言っています。
ほとんどの自治体ではすでに完全無料になっており、無料化することで軽症のうちに治療が出来、自治体の医療費抑制にもつながっています。
●保育料・学校給食費などの負担軽減にとりくみます
現在一部助成を行なっている第３子の保育料を、全額無料にするよう求めます。
また、学校給食費も、県内には第１子、第２子は月額1,000円補助、第３子以降は無料にしている自治体もあります。
●若者・新婚家庭の定住推進を強めます
町外からの転入者に家族奨励金、新婚家庭に月額１万円の家賃補助を創設します。
また、住宅取得奨励金など、若者の定住推進にとりくみます。第３子以降の出産祝い金制度をつくります。
【くらし･福祉充実】
●固定資産税引き下げにとりくみます
固定資産税引き上げの理由だった教育施設の充実は、立山北部小学校の建設で一段落。毎年約５０００万円の住民負担は軽減し、元に戻すべきです。
●国民健康保険税の引き下げをはかります
町の国保税は、４年間に３回も引き上げられ、４割増に！ 低所得の家庭では、家計の２割もの負担です。
町の一般会計から繰り入れも行なって、引き下げをめざします。
【農業･中小企業支援】
●住宅リフォーム助成制度をつくり、業者や地域経済を応援します
住宅のリフォーム費用の一部を町が補助すれば、リフォームする人は負担が減り、業者は仕事が増えます。
朝日町では昨年１３０件以上の申し込みで47社が仕事を受けるなど、経済
波及効果は10倍以上です。
●ＴＰＰ反対･減反補助金打ち切り反対～担い手農家の育成をはかります
農業は立山町の基幹産業の一つ。安倍自公政権が推し進めようとしているＴＰＰ交渉にはキッパリ反対し、減反補助金廃止をやめさせて、担い手農家を応援します。
★安倍内閣の｢社会保障制度改革｣は社会保障の解体！～しっかり対決し、提案します。
自民党・公明党は、医療・介護・年金・子育て・障がい者など、あらゆる分野で国民の負担を増やす一方、給付を減らし、「自己責任」「家族による助け合い」に押しつけようとしています。困るのは地方自治体です。
日本共産党は、財源を段階的に確保しながら、先進水準への拡充をすすめる提案を行なっています。
