富山県議会２月定例会に、自民党は「憲法改正の早期実現を求める意見書」を提案しています。
この問題で、県内の民主団体や労働組合、市民団体の代表は3月17日、県議会に杉本正議長を訪ね、「憲法改正の早期実現を求める意見書」を採択しないよう申し入れました。申し入れたのは、日本国憲法をまもる富山の会や県労働組合総連合、憲法擁護県民連合、県平和運動センターなど12団体。各団体の代表ら８人が参加しました。
申し入れ書では、自民党の意見書案が「国会及び政府におかれては、日本国憲法の改正について、国民に対しての丁寧な説明や、国会の場における幅広い議論を尽くし、国会の賛成・発議、国民投票を行い、早期に憲法改正を実現するよう強く要望する」と、国民主権に反する本末転倒の改憲要望を行っていると批判。憲法99条で憲法尊重擁護義務を負う国務大臣と国会議員に対して、国民に改憲を働きかけることを求める意見書は、県議会が採択しないよう求めています。
参加者は、「改憲は民意ではない」「議長は見識を発揮して採択しないようにしてほしい」などと要望。杉本議長は、「要望については会派に伝える」とのべました。
申し入れには、日本共産党のひづめ弘子県議と社会民主党の田尻繁県議が同席しました。
参加者は、各会派に対しても同様の申し入れをしました。
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