トピックス

立山町:小学校統合は拙速にならず、総合的に

カテゴリー: 党・議員(団)ニュース

小学校統合は拙速にならず、総合的に

 3月31日に立山町立小学校適正配置検討審議会の答申が町教育委員長へ提出されました。今回の答申を受け、町教育委員会で「立山町立小学校の適正規模・適正配置推進計画」が策定され、その後、町長への具申と町議会への説明が行われる予定になっています。

 その答申の概要をそのままお知らせしますので、対象地域だけでなく、幅広い議論が展開されることを期待します。

立山町立小学校適正配置検討審議会の答申の概要

1.小学校の規模・配置の適正化の必要性

(1)児童数の推移
 ・昭和57年度(ピーク時)と平成25年度の比較 2560人一1527人 約6割
 ・平成25年度と平成31年度の比較 1527人一1184人 約8割
 *平成31年度児童数は町住民基本台帳の登録者数を基に予測

(2)少子化の進展と今後の教育環境の方向性
 少子化の進行に伴い児童数が減少し、学校規模の更なる小規模化や複式学級増加が予想され
る。小規模化や複式学級増加により、切磋琢磨する機会の減少やチームスポーツなどの集団教育活動に制約が生じるなど、児童にとって教育機会の均等が保障されないというデメリットを生じさせることから、一定規模の児童数と教育環境を整備することが必要。

2.小学校の適正規模・適正配置に関する基本方針

(1)小学校の適正規模
 ・1学級の最小児童を20名程度とすることで、複式学級を編成しない学校運営とする。
 ・町の標準規模校として、各学年で1学級維持用の規模の学校とする。
 ・町の大規模校として、全学年で2学級以上の規模の学校とする。

(2)小学校の適正配置
 ・地理的な繋がりや全町的なバランスを重視し決定する。
 ・大規模化を目的とした過度な統合は、児童と保護者の負担が大きいことから行わない。

3.小学校の規模・配置の適正化に向けた具体的な方策について

(1)学校統合の具体的な取り組みと目標年度について

20140427tateyama_1

今回、小学校の統合校に挙がった(右)新瀬戸小学校(左)日中上野小学校。説明会では、保護者や地元の人の考えをしっかり聞いて進めてほしいものです。

 ①短期的な取組として、学校統合により複式学級の解消を図る。【目標年度平成28年度】
  対象校:日中上野小(H25複式1学級→H27複式2学級)→高野小と学校統合
      新瀬戸小(H25複式2学級→H26複式3学級)→高野小、釜ヶ渕小、立山小のいずれかと学校統合

 ②長期的な取組として、1学年の最小児童数が概ね20名以上となるよう学校統合を行う【。目標年度 平成35年度】
 ・統合の枠組み(基本)〈5校に統合〉北部地区(立山北部小)、中部地区(立山中央小)、東部地区(高野小)、西部地区(利田小)、南部地区(釜ヶ渕小と立山小で学校統合、(仮称)立山南部小)
 ・統合の枠組み(児童の減少が著しい場合)、〈4校に統合〉
東部地区(立山北部小と高野小で学校統合(仮称)立山東部小)、中部地区(立山中央小)、西部地区(利田小)、南部地区(釜ヶ渕小と立山小で学校統合、(仮称)立山南部小)
*ただし、児童数について現段階では平成31年度までしか予測できないことから、改めて平成30年度に小学校適正配置検討会を開催し、平成35年度までの子どもの実数を把握したうえで、学校統合の枠組みを決定する。

・・・以上が概要である。

統合は慎重な対応を望む

 今回の答申の中では、過度な大規模校を望むのではなく、町に見合った答申になっていると思います。その上で小規模校のメリットやデメリットも追究し、その可能性にも触れてほしかったものです。

 また、町が少子化に対する危機感もしっかり把握して、その対策にも取り組むことを切に望みます。

20140427tateyama_2

「カブト虫幼虫掘り体験」に多くの親子連れが並びました。右は最後尾の写真。

 

「しんぶん赤旗読者ニュース」第658号 2014年4月27日

▲ このページの先頭にもどる

Copyright © 2013 - 2017 Japanese Communist Party, TOYAMA All Right Reserved.