公共交通をよくする富山の会は6月7日、富山市でシンポジウム「北陸新幹線の開業で北陸本線は どうなる どうする」を開きました。
来年4月に北陸新幹線開業に伴い、ＪＲ西日本から第三セクターの「あいの風とやま鉄道」に経営が変わる北陸本線について、地域交通政策のかかわりを踏まえて基幹鉄道としての展望を考えるために開いたもの。9回目の今回は、県内外から70人が参加しました。
立命館大学経営学部特任教授の土居靖範氏が「並行在来線と地域交通の未来戦略を考える」と題して講演。「あいの風とやま鉄道」代表取締役専務の朝倉隆文氏が同鉄道の現状のとりくみについて報告しました。
土居氏は、新幹線開業でＪＲから経営分離された全国の第三セクター4社は、運賃がＪＲ次代から大幅に上昇するケースが多く、いずれも経営が厳しく、人員が削減されサービスが低下していると指摘。並行在来線を維持するためには、運賃をＪＲ時代と同じか安くすることや新駅設置で利便性を高めること、新潟、富山、石川の第三セクター会社の合併や連携などが必要だとのべました。また、地域の鉄道やバス事業者を一つのグループにまとめて、乗り換えによる運賃負担を軽減する運輸連合の導入も有効だと話しました。
朝倉氏は、来年の運行開始に向けて社員をＪＲ西日本に出向させて研修していることや、「あいの風とやま鉄道」エリア内で使える交通ＩＣカードの導入に向けて準備をすすめていることなどを説明しました。
参加者からは、「富山から新潟まで1本で行ける特急電車をつくってほしい」「朝夕の電車を増便してほしい」など、さまざまな質問や意見が出されました。
運輸連合の実現性についての質問に土居氏は、「公共交通の先進例がある富山市でこそ、いろんな事業者を束ねて運輸連合をつくってほしい」と答えました。「新駅をつくってうまくいった事例があるか」との質問に朝倉氏は、「ＩＧＲいわて銀河鉄道」で新駅を設置したことで利用者が増えた例を紹介しました。
