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高岡市:政務活動費で紳士靴購入?!-使途の厳格化と領収書公開など透明化を!

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政務活動費で紳士靴購入?!-使途の厳格化と領収書公開など透明化を!【日本共産党が議長に要請。代表者会議で提案】

 議員の政務活動費の不適切な使途問題が国民の批判を呼んでいる中で、高岡市議会の会派に交付されている政務活動費に関連して、「政務活動費で紳士靴購入」との報道記事が大きな問題となっています。

 2012年8月、地方自治法が改正され、「政務調査費」が「政務活動費」に改められ、交付目的の「議員の調査研究」に「その他の活動」が加えられました。これにより使途基準に「要請・陳情活動」が加えられ、「広報費」が「広聴広報費」に改められました。

 いままでのように議員の調査研究活動を中心にした「政務調査費」から「政務活動費」は住民相談、各種会議への参加など幅広い議員活動を交付対象としています。政務調査費の使途でさえ不適切な、不透明な使用が多く見られ、厳しい批判が高まっているのに、不透明な使用事例が増大する懸念があります。

 金平市議は9月2日、青木議長に対して「政務活動費の厳格化と透明化に関する申し入れ」を行いました。申し入れ内容は、①「政務活動費で紳士靴購入」との報道記事ついて、関係する会派の説明責任を果たすよう議長から要請を。②政務活動費は市民の「血税」であり、その厳格化と透明性確保のために、その使途について高岡市議会のホームページで全面公開を(射水市議会では領収書も含めて全面公開している)。③政務活動費の使途の厳格化と透明性確保のために、公開の「検討委員会」を設置をなど。

 9月3日の各派代表者会議で金平市議は「領収書を含めた全面公開」を提案しましたが、見送りとなりました。

9月定例市議会での金平市議の質問内容をお知らせします

1.市民の暮らし・営業を守る施策について
 ①消費税増税による「内需総崩れ」。高岡地域での個人消費、中小企業経営、雇用への影響は?
 ②最大の景気対策は消費税の10%増税の中止では?
 ③国保税、市民税、固定資産税の減免・納税猶予を。
 ④住宅リフォーム助成制度の創設を。その他。
2.定住促進策(新婚家庭に家賃助成を。保育料の大幅引き下げなど)
3.水害対策(中田地区の水害対策など)
4.中心商店街の活性化(オタヤ再生計画など)
5.情報セキュリティ対策(ベネッセコーポレーションの個人情報流出問題等)
6.市民病院事業(病院給食、チーム医療など)
7.原発災害対策(志賀原発での事故を想定した国の原子力総合防災訓練への高岡市の対応など)
8.消防行政(住宅密集地での消防・防火体制の強化など)
9.教育行政(「和食」の学校給食での位置づけ。スタディメイトの増員)

※金平市議の質問は9月17日(水)午後1時以降です。

 

「日本共産党高岡市議会ニュース」第636号 2014年9月11日

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