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高岡市:認知症疾患医療センター早期設置、中小企業への金融支援強化を!

カテゴリー: 党・議員(団)ニュース

認知症疾患医療センター【金平市議】高岡医療圏での認知症疾患医療センターの早期設置を!【福祉保健部長】医師会とも協力しながら認知症の資格を有する医師の協力をお願いしている。(高岡市議会9月定例会・民生病院常任委員会で金平市議が提案)

 認知症疾患医療センターは「認知症専門医療の提供と介護サービス事業者との連携を担う中核機関」です。

 3月市議会本会議での金平市議の質問に対し高橋市長は「本市としても、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者が増加すると見込まれるなか、地域における認知症医療とケア体制の連携の強化を図るため、認知症疾患医療センターの設置は重要であると考えている。他の医療圏では、2か所が民間病院で運営されているところであり、富山県や医師会と協議しながら市内での設置について、様ノマな面から検討を進めたい」と答弁しています。

 9月19日の民生病院常任委員会で金平市議は、認知症疾患医療センターの早期設置に向けた市当局の取り組みの決意を問いました。

 池田福祉保健部長は「県内では、認知症疾患医療センターを設置していないのは、高岡医療圏のみとなっている。現在、医師会とも協力を得ながら、認知症の資格を有する医師の協力をお願いしているところである」と答弁し、積極姿勢を示しました。

円安での企業倒産が急増!中小企業への金融支援の強化を!《日本共産党が高橋市長に緊急申し入れ》

 民間信用調査会社、東京商工リサーチによれば、円安に起因する倒産は1~9月の累計で214件となり、前年同期の89件と比べ、2.4倍に急増しました。

 産業別では、自動車貨物運送など運輸業の81件が最多となっており、高止まりする燃料価格が影響しました。次いで製造業44件、卸売業41件、サービス業他19件など、幅広い業種に広かっています。

 円安の影響で原材料価格が高騰しており、中小企業の収益を悪化させています。安倍政権による消費税増税に加えて、円安が中小企業の経営を直撃しています。

 10月15日、日本共産党高岡市委員会は高橋市長に対して「中小企業への金融支援強化」の要望書を提出しました。要望事項は次の通りです。

①円安のもとでの中小企業の経営実態調査を実施すること。
②中小企業の資金繰りの悪化をふまえて制度融資の返済条件の変更に柔軟な対応を。
③倒産防止の緊急融資などの緊急融資の実施を。
④中小企業への金融支援の強化を金融機関、信用保証協会に要請を。
⑤消費税増税に加えて円安による中小企業の経営危機への国・県の支援措置の要請を。

 金平直巳市議と高瀬あつこ党女性部長が黒木産業振興部長に要望書を手渡しました。

 

「日本共産党高岡市議会ニュース」第641号 2014年10月16日

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