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上市町:介護報酬が下げられることによって介護事業者は大変な痛手を負うことになるが、事業者への影響と組合としての方策について

カテゴリー: 党・議員(団)ニュース

<上市町議会では今年度から月1万円以内の政務活動費が予算化されました>

介護報酬が下げられることによって介護事業者は大変な痛手を負うことになるが、事業者への影響と組合としての方策について(2月24日、中新川介護保険事務組合議会)

<当局答弁要旨>

 今回の介護報酬改定案では、介護サービス事業者の収支状況を踏まえ、収支差率が高い施設サービスなどについて、基本報酬が引き下げとなっている一方で、認知症高齢者へのサービス加算の新設など、在宅支援等への加算に配慮したものとなっている。

 国は、これらの加算等を活用すれば、経営も最低限の収支差はとれる配慮をしたものとしており、給付全体としての重点化を図っているものとしている。また、加算を上乗せできるサービス体制を整える場合でも、サービスの質や介護事業者の経営上の問題は無いとの認識を示している。

 本組合は、今回の報酬改定に伴うサービス事業者の動向を注視するとともに、限られた財源の中での良質なサービスの提供と、持続可能な制度の実現に向け、県や各種協議会での機会を通じて、サービス事業者の普及施策の強化及び給付費の適正化施策について、引き続き国に要望してまいりたい。

介護労働者の賃金は低く、離職が多くなっている状況下で、今回の国の報酬改定による加算等で、介護職員の処遇改善につながるのか

<当局答弁要旨>

 国は、増大する介護需要に対応するため、介護従事者の確保策としても、今回の介護報酬改定案の中で、介護職員の処遇改善加算を拡充している。本年の4月以降、サービス提供事業所において、職位・職責・職務内容等に応じた賃金体系の整備を行なうなど、職員の処遇改善の取組みの実施について、介護従事者1人あたり現行1万5千円の処遇改善加算を、さらに1万2千円の引上げを図るものとしている。

 また、制度改正に伴う来年度政府予算案では、報酬とは別枠の「地域医療介護総合確保基金」において、総合的な人材確保等への取組み財源として90億円の積み増しを予定し、それを財源として行われる介護人材確保対策連携強化事業等の促進を図るものとしている。

 今後、国・県等の人材確保対策事業との連携強化を図るとともに、介護職員処遇改善加算の制度活用の促進については、介護サービス事業者の研修会等を通じて、積極的に働きかけを行い、介護職員の処遇改善につなげてまいりたい。

=資料コーナー=「湯崎野用水」
 正印次郎兵衛が晩年注目したのは湯崎野原の開拓であった。それは居村正印を還流して濤々と流れて止まぬ上市川が時には稗田、法音寺を氾濫し、時には正印、川原田に溢れて白岩川に流入しているため、不安定極まる状態であったので、東西に茫莫として拡がっている稗田の草刈場、湯崎野台地を開拓せんとしたのであった。当時新田開発は藩侯の奨励もあり次々と開田されて原野は漸次影をひそめつつあった。開拓年代も不明ではあるが寛文年(1661-)を下るものとみられる。そこで次郎兵衛は稗田村民に交換地として須山奥の総場上平の替地を与え、大岩川上2里の大松新より柿沢山を迂回して湯崎野に至る「湯崎野用水」を掘削した。(白萩小史)

 

「遇間上市町議会ニュース」2015年3月29日 No.690

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