戦争法案－立憲主義にかかわる重大問題に危機感
富山県弁護士会の歴代会有志は８月27日、富山市の弁護士会館で記者会見し、「憲法違反の『安全保障関連法案』に反対する」声明を発表しました。現役弁護士の会長経験者29人のうち、20人が賛同しています。
声明は、集団的自衛権の容認を含む「安全保障関連法案」について、戦争の放棄、武力の不行使、交戦権の否認を定めて、徹底した恒久平和主義を採っている日本国憲法に明確に違反すると指摘。「立憲主義を堅持し、恒久平和主義の日本国憲法を守るため、今国会で審理中の『安全保障関連法案』に断固反対し、その廃案を求める」としています。
記者会見には、現会長の水谷敏彦氏をはじめ、5人の歴代会長が出席。40年余、弁護士活動をしてきた鍛冶富夫氏は、「このような形で声明を発表するのは初めてのこと。国の根幹である立憲主義にかかわる重大な問題に、それだけ弁護士が危機感をもっているということだ」とのべました。
1941年生まれの浦崎威氏は、戦争の悲惨さを語り、「（脅威だと思われる国々に対して）外交で努力して解決していけばいいのであって、こういう法案には疑問を感じる」と語りました。
