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6月県議会閉会 共謀罪廃止意見書に賛成討論 日本共産党 ひづめ弘子県議

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 富山県議会6月定例会の最終本会議が6月27日開かれ、知事提出議案や議員提出の意見書など27議案を可決し、閉会しました。
 日本共産党のひづめ弘子県議は、マイナンバー制度の対象範囲を県独自に広げようとする条例改正案と、「県迷惑行為等防止条例」改正案以外の25議案に賛成しました。
 討論に立ったひづめ県議は、マイナンバー制度が、①全国民の財産や情報を掌握・管理し、課税基準強化や社会保障抑制を狙ったものであるとともに②情報漏えいが避けられず、最近も総務省が住民税額通知書へのマイナンバー記載を自治体に押し付け、県内を含む全国で誤送による情報漏えいが起きていることなどを指摘。対象範囲を広げれば広げるほどリスクが増大すると述べました。
また、迷惑防止条例改正案については、取り締まり対象を現行の「盗撮行為」から「盗撮する目的」でカメラを人に向けたり、設置する行為に広め、「恋愛感情に基づかない嫌がらせ行為」も広く犯罪として認定しようとしており、判断基準があいまいで警察による恣意的判断が排除されないとして反対しました。
 議員提出議案では、日本共産党と社民党・無所属が提案した「テロ等準備罪」を新設する『改正組織犯罪処罰法』の強行成立の暴挙に抗議し、廃止を求める意見書」は、自民、公明、会派至誠、無所属の会の反対で否決されました。

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