「『立山黒部』世界ブランド化を考える会」は１月26日、富山市で集会を開き、富山県がすすめようとしている「『立山黒部』世界ブランド化」の問題点などを語り合いました。
会を代表して地元立山町の林新義氏が、「県は地方創生の一環としてさらに外国人観光客をよびこもうと、突然ブランド化に乗り出した。非常に拙速なやり方だ。いろんな専門家や県民の衆知を集めることが大事だ」とあいさつしました。
日本共産党のひづめ弘子県議は、県議会や県が設置した「推進会議」の論議を紹介し、問題点を指摘。「立山の自然こそ世界ブランド。国立公園内大観台から弥陀ヶ原のゴンドラリフトや、称名滝から大観台のロープウェイ案は断念すべき。国立公園内に新たな超高級リゾートホテルはいらない」などと主張してきたことを報告しました。
ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワークの増田準三氏は、立山の自然破壊とのたたかいの歴史について語り、「県の構想は、世界でも有数の豪雪地帯である立山の自然環境の保全や、利用者の安全対策をないがしろにしたもの」と指摘。石井知事あてに①立山アルペンルートの早期開業、②通年営業、③早朝・夜間の営業における安全性の確保、④ロープウェイの建設、⑤宿泊施設の建設、の５点で意見書を提出したとして、その問題点を報告しました。
質疑討論のなかでは「立山は県民の財産で、日本や世界の財産。これを守るのが行政の役割。金儲けの道具にしてはならない」「入山の総量規制などを考えていく必要がある」などの意見が出されました。
