「原発をなくす富山県連絡会」は19日、富山市で２０１９年度総会と記念講演会を開きました42人が参加。
記念講演では、福島県いわき市労連事務局長・原発被害いわき市民訴訟原告団の菅家新氏が、「原発事故から９年目の福島の現状について」と題して講演。参加者は、長期にわたり未だに深刻な被害を与えている原発事故の実態をリアルに知り、被害者の全面救済と「原発ゼロ」の実現へ心新たにしました。
菅氏は福島原発事故でいまだにふるさとに戻っていない「避難者」が約10万人を数え、依然として居住者ゼロの自治体があるなど複数の自治体が衰亡の危機にあることや、学校が次々と休校・廃校に追い込まれていること、健康不安に向き合い続ける生活を送っていることなどを語りました。原発事故が無かったかのような姿勢をとり、「事故のわい小化」と「福島の切り捨て」をはかる国や東電の対応を告発しました。「原発事故はいかに深刻で長期にわたる被害をもたらすか。今後も大事故は起きないとは言えない。原発コストは最も高くつく、原発がなくても電力供給に支障はない」等を学んだとして、原発をなくす国民的合意を呼びかけました。
講演後の総会では、志賀原発など再稼働を許さず、原発ゼロの宣伝・学習を強めるなどの運動方針や役員を決めました。
