２日から９日にかけて日本共産党が設定した「10月消費税10％ストップのための宣伝行動週間」初日となった２日、富山県の共産党県・地区委員会は県内各地で街頭に出て宣伝。「消費税の10％増税中止は、国民の切実な願い。いま増税すれば暮らしや経済に取り返しのつかない大打撃を与える」と増税中止の運動を呼びかけました。
富山県委員会では宣伝行動週間中に、県下全自治体で２００回を超える宣伝を計画しています。２日には、４月の村議選で奮闘した田村馨前村議と折田誠県常任委員が訴えました。
田村氏は「多くの国民は増税に納得していません。低い年金で生活できない、消費税や物価が上がるのに給料はあがらないなど暮らしがやっていけなくなる」「ポイント還元に必要な中小商店の登録申請はまだ２割、このままでは混乱は必至です」と力を込めて消費税増税ストップを住宅団地などで訴えました。
同日には、富山市、滑川市、高岡市、氷見市などでも、党地方議員や役員などが街頭から訴えました。
