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富山県政について考える 「みんなの会」学習討論会の報告から④

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10月14日に行われた「みんなの会」での火爪県議の特別報告を、何回かに分けて要約してご紹介しています。

 石井隆一知事は、安倍政治の積極的推進者としては、核兵器禁止条約推進については、「核保有国と非核保有国の対立をいっそう深めてしまう懸念がある」と答弁。北朝鮮問題でも、「安易に『対話』と言うと北朝鮮のペースにはまるからダメ」。安保法制の強行採決直後の私の質問に対しては、「基本的には国政の問題なので答弁は控えたい」「1つのやむを得ない方向ではないかとも感じている」と強行採決を弁護しました。

 原発についても、志賀原発の再稼働は、「安全第一だけれども、基本的に国が決めること」。総合計画のうち経済政策の第一の柱は、「グローバル競争に勝ち抜く県内産業の育成を目指す」と、経済産業省のような予算化を何度もしています。

 それから、富山県は農業県だったのに、どんどん農地の大規模化をすすめて、強い農業、輸出促進、大規模化、担い手の強化・育成など、安倍農政のフィールドで全国トップクラスをめざすという姿勢です。

 外国人観光客の誘致拡大しようと、立山に裕福な外国人を呼ぶためにロープウェイをつくろうとか、欧米の高所得者層を弥陀ヶ原に泊まらせるために高級ホテルを作ろうとしている。国内産業が冷え込んでいるので観光で儲けろ、特に外国人観光客を増やせという、アベノミクスの柱に沿って産業政策を推進しています。地域循環型経済とか、地域経済を温めるということには、お付き合い程度です。

 住宅リフォーム助成制度についても紹介がありました。何度も出している要望に対して、「私有財産の形成に利するものについては、税金の投入はなじまない」といまだに言っています。

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