10月14日に行われた「みんなの会」での火爪県議の特別報告を、何回かに分けて要約してご紹介しています。
それから、石井県政は福祉に不熱心です。少子化対策の予算、保育所の１、２歳児の低所得世帯の無料化も行われましたが、これは国の地方創世予算の中で推奨されたから予算補助が付きます。知事は、国の予算をとってくる官僚のノウハウはよく知っていますが、福祉の経済的負担軽減については、拒否と言ってもいいほどです。
その理屈は、「所得の再配分政策は、基本的に国の仕事。福祉の負担軽減は、基本的に国がやることで、県独自にはやらない」ということです。
そのような中で、子どもの医療費助成制度は、ついに全国最低になりました。県が通院でお金を出している子どもの医療費助成は３歳まで。あとは全部市町村に出させています。民生費も直近の数字では全国40位、扶助費も44位。県予算の中に占める福祉の役割は非常に低くなっています。
９月県議会では、精神障害者の医療費助成を、県単独医療費助成制度に加えようと提案しましたが、自民党などの反対で否決されました。県職員の削減や市町村との軋轢など、他にもいくつも問題点があります。
国の政治があまりにもひどい下で、どういう県政があるべきか、ごいっしょに考えていきたいと思います。 （終わり）
