〈予算特別委員会〉
富山県議会予算特別委員会で13日、日本共産党のひづめ弘子県議が質問にたちました。新型コロナウイルスの感染拡大で深刻なマスク不足に県が責任もって対応すること、授業や給食の再開を積極的に支援することを求めました。
ジェンダー平等については、日本のジェンダー平等指数が１５３カ国中１２１位と遅れている要因について石井知事の認識を問いました。また公立学校での男女混合名簿への切り替えや女子生徒へのスラックス着用の容認を要望。伍嶋二美男教育長は、スラックス導入について「社会環境の変化や生徒の実情を考慮し、必要に応じて見直すことが望ましい」と答えました。
ひづめ県議は、選択的夫婦別姓法制化についても質問。県庁職員のなかに旧姓使用要綱の周知を求めました。滝陽介経営管理部長は「県庁職員の旧姓使用は個性の尊重と働きやすい職場環境づくりを重視して導入したもの。現在91人が使用している」と答弁しました。
男女賃金格差の解消やセクハラ・パワハラ被害の根絶などについても質しました。
〈最終日本会議〉
富山県２月定例議会の最終本会議が24日開かれ、一般予算案など知事提出議案の78件、意見書などの議員提出議案３件が可決されました。
知事提出議案のうち、日本共産党は一般予算案など５件に反対。討論に立った津本ふみお県議は、予算案について「消費税増税による景気の後退を軽視し、県民の暮らしを守る視点が薄い」とのべました。増員が必要な教職員数を減らすことに対しても批判。県単独医療費助成制度の拡充や、県外の力のある企業よりも地元の企業の支援に力を入れることを求めました。
議員提出議案の県議会会議規則の一部改正案と「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」、「中高年の引きこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書」が全会一致で可決されました。
日本共産党が提案した「自家増殖を原則禁止する種苗法改正についての意見書」と「最低賃金引き上げと中小企業支援を求める意見書」は自民、公明などにより否決されました。
種苗法改正についての意見書の提案理由を説明したひづめ弘子県議は、政府が国会提出しようとしている種苗法改正案について、「農家の自由な自家増殖に制限をかけることで、その土地柄、気候にあった自由で多様な品種の改良や生産を抑えるもの」と告発。国会提出への断念を求めました。
「最低賃金引き上げと中小企業支援を求める意見書」案について、津本県議が提案理由説明。全国一律１５００円の最低賃金と、実現するための中小企業への支援を求めました。
