トピックス

秘密保護法案を廃案に-11・21緊急集会アピール賛同者広がる【動画あり】

カテゴリー: 党・議員(団)ニュース, 県内団体の催し

11・21緊急富山県集会に幅広い参加者

20131121_p1 秘密保護法案反対緊急富山県集会が11月21日夜、富山市のCiC前広場で開かれました。県内の弁護士や元首長、大学教員、医師、僧侶、音楽家、ジャーナリストら19氏が呼びかけたもので、激しい雨が降るなか、280人が参加しました。

 呼びかけ人を代表して富山中央法律事務所の青島明生弁護士と土井由三元小杉町長があいさつしました。

 青島氏は、秘密保護法案は行政の都合で何でも秘密にでき、何が秘密か明らかにされないため、知らないうちに誰もが逮捕される可能性があると指摘。治安維持法のような働きをし、戦争に反対する活動を抑え込む秘密保護法案は必ず廃案にしようと訴えました。

 土井氏は、世界は情報公開に向けて努力を続けており、この流れに逆行する秘密保護法案は廃案にするしかないと訴えました。

 日本共産党の ひづめ弘子県議と社民党の菅沢裕明県議が連帯のあいさつをしました。

20131122_asahi

「朝日新聞」22日付でも報じられました(クリックすると開きます)

 集会後、参加者は「秘密保護法反対」とシュプレヒコールをあげながら、JR富山駅前の目抜き通りをデモ行進しました。
 参加した男性(50)は「雨のなか、たくさんの人たちが集まっていた。秘密保護法案は必ず廃案に追い込まなければと思った」と話していました。

★★集会の動画が観られます★★

呼びかけ人19氏・各界から賛同者134人に(11月21日現在)

 安倍政権が、いま開かれている臨時国会で秘密保護法案を強行成立させようとするなか、県内の弁護士、元首長、大学教員、医師、音楽家、僧侶、ジャーナリスト19人が、「11・21秘密保護法反対緊急集会」を呼びかけ、「アピール」を発表しました。
 「アピール」では、「法案は、政府・行政機関の一存で情報を幅広く統制し、国民の目・耳・口をふさぐもので、国民主権、平和主義の理念に反するとともに、『知る権利』等の国民の基本的人権を大きく侵害するもの」だとして廃案を強く要求しています。また、法案の主な問題点として、①何が秘密か国民に明らかにされない ②秘密が適切かどうか第三者がチェックする仕組みもない ③秘密を漏洩した公務員だけでなく、秘密に接近しようとした報道機関や一般市民も重罰の対象となり、国会議員の国政調査権も制限されることなどとしています。
 「アピール」に対して、賛同者が次々と増え、11月21日時点で134人に達しました。

【国民の目と耳、口をふさぐ 秘密保護法に反対する緊急アピール】

 政府は今臨時国会に特定秘密保護法案を提出し成立を強行しようとしています。法案は、①防衛、②外交、③特定有害活動(スパイ行為)防止、④テロ活動防止の4分野について、「国の安全保障に著しい支障を与えるおそれのある」情報を「特定秘密」に指定し、それを漏らしたり、聞き出したり、そそのかしたりする者に最高10年の懲役刑(執行猶予なし)を科すとしています。
 法案は、政府・行政機関の一存で情報を幅広く統制し、国民の目・耳・口をふさぐもので、国民主権、平和主義の理念に反するとともに、「知る権利」等の国民の基本的人権を大きく侵害するものです。
 私たちは、この法案に反対し、廃案を強く求めます。

●法案の主な問題点

1、 秘密とされる情報の定義・範囲が極めて広範かつ曖昧である。行政機関の長の判断で、多くの重要な情報が特定秘密に指定され、国民に明らかにされなくなる。何が秘密情報かも国民には知らされない。「安全保障」に支障する「おそれ」を理由に、国民が知りたい情報・国民に知られたくない情報(例えば、日米の軍事協力、原発、TPP交渉など)が隠される一方、戦前の大本営発表のような情報操作が行われる危険性がある。

2、指定が適切かどうかを第三者がチェックする仕組みは無く、いったん秘密に指定された情報は、行政側の判断で事実上永久に開示しないことも可能な仕組みとなっている。行政側には情報の保存義務もない。

3、秘密情報を漏えいした公務員に対しては最高で懲役10年の厳罰が科され(未遂、過失も処罰)、公務員による国民への情報提供が著しく抑止される。内部告発は認められず、国会議員の国政調査権も原則として及ばない。また、報道機関や一般市民も、秘密情報の取得の「未遂」や「共謀」「教唆」「煽動」を理由に重罰の対象とされており、報道機関や市民のさまざまな取材・調査活動や宣伝行動が広範に監視されたり、犯罪として取締られる可能性が高い。法案には「国民の知る権利」や「報道又は取材の自由」に配慮するといった文言はあるが、それを保障する具体的な仕組みは全く用意されておらず、何ら歯止めとはならない。

4.以上の点により、憲法が保障する国民の「知る権利」、取材・報道の自由、言論・表現の自由が大きく制限され、民主政治が、取り返しのつかない致命的なダメージを受ける。また、法案の抽象的で曖昧な規定により刑罰を科すことは、憲法が定める適正手続きの保障、罪刑法定主義にも反する(裁判においては。特定秘密は弁護人や裁判官にも秘匿される)。さらに、秘密を取り扱う公務員や民間企業の労働者に対しては、その家族・交友関係などを含む身辺調査が徹底して行われ、国民のプライバシーが広範に侵害される。

2013年11月21日 秘密保護法案反対 緊急富山県集会

 呼びかけ人(50音順、11月21日現在19人)青島明生(弁護士)、安念鉄夫(元砺波市長)、上野雅晴(富山大学名誉教授)、金井英子(反核医師の会世話人代表・医師)、鈴木邦雄(富山大学名誉教授)、滝沢 卓(音楽家)、瀧澤 弘(富山大学元学長)、田中悌夫(富山大空襲を語り継ぐ会代表幹事・医師)、土井由三(元小杉町長)、冨樫行慶(僧侶)、久泉迪雄(富山県歌人連盟名誉会長)、福島重雄(弁護士)、藤井輝明(弁護士)、二村文人(富山大学教授)、別本明夫(富山大学教授)、星野富一(富山大学教授)、宮井清暢(富山大学教授)、向井嘉之(ジャーナリスト)、山本直俊(弁護士)

 賛同者(50音順、11月21日現在134人)青木美保子、青山正二、青山了介(民主青年同盟富山県委員会委員長)、赤星ゆかり(富山市議会議員)、浅岡秀章、浅山房子、足立千恵子(富山民医連事務局長)、井加田まり(県議会議員)、池田克己(富山県革新懇事務室長)、石須大雄(高岡市議会議員)、石場達雄、石橋 剛(富山県全自交労連委員長)、泉田芳範(自営業)、伊藤厚志(会社員)、伊藤冴子、稲村 功(朝日町議会議員)、岩城光造(富山県民主医療機関連合会会長・医師)、上田 武(高岡市議会議員)、碓井憲夫(上市町議会議員)、内島正義(全港湾伏木支部委員長)、内田すえの、内山長年(憲法9条ファンクラブ)、大島俊夫、太田真治(反核医師の会世話人・歯科医師)、大塚修治(全日本年金者組合富山県本部書記長)、大成勝代(声楽家)、大野尚一(富山民医連理事)、大橋國昭(農民運動富山県連絡会会長・国民の食糧と健康を守る運動富山県連絡会代表)、岡崎信也(富山市議会議員)、岡田龍朗(魚津市議会議員)、小熊清史(反核医師の会世話人副代表・歯科医師)、小栗絢子(反核医師の会世話人・医師)、尾塩真澄美、尾塩良明(自営業)、小原悦子、小原一男(会社員)、折橋英明(富山県商工団体連合会会長)、鍛治富夫(弁護士)、嘉地政見(富山民医連労働組合委員長)、勝田登志子(公益社団法人 認知症の人と家族の会富山県支部事務局長)、勝山敏一(桂書房代表)、香取 瀧(消費税をなくす富山県の会)、金澤敏子、金村 正(僧侶)、金平直巳(高岡市議会議員)、彼谷 環(富山国際大学准教授)、川岸正徳(富山県農協労委員長)、菊 賢一(弁護士)、瘧師浩元(日本国民救援会富山県本部事務局長)、窪 邦雄(劇作家)、黒部信也(反核医師の会世話人副代表・医師)、小池勝彦(富山県平和委員会事務局長)、小島啓子(射水市議会議員)、後藤 智(富山国際大学准教授)、後藤智文(立山町議会議員)、米谷寛治(全日本年金者組合富山県本部委員長)、佐伯昭夫(自営業)、酒井桂之(上市町議会議員)、酒井康也(氷見市議会議員)、坂林加奈子(弁護士)、坂本義夫(弁護士)、佐幸 明(富山県教職員組合委員長)、沢村 理(射水市議会議員)、篠原 巌(元富山大学教授)、志摩愛子(元富山市議)、島 信治(全水道富山県支部委員長)、菅沢裕明(県議会議員)、鈴木明子(9条平和小杉の会)、砂田善昭(小矢部市議会議員)、高田律子(とやま虹の会労働組合委員長)、瀧内英二、武島直子(弁護士)、田尻 繁(県議会議員)、辰口光萬(建設運輸交通一般労働組合富山県本部委員長)、谷口貞夫(氷見市議会議員)、谷口弘義(黒部市議会議員)、塚田邦夫(反核医師の会世話人・医師)、塚本協子(夫婦別姓訴訟原告)、津沢 稔(富山信用金庫職員組合委員長)、辻 秀子(I女性会議富山県本部議長)、津本二三男(射水市議会議員)、土合 聡(国鉄労働組合富山県支部委員長)、飛世悦雄(魚津市議会議員)、中島 満(南砺市議会議員)、中田 亮(全日本年金者組合富山県西和支部書記長)、中松清孝(富山県地方鉄道労組委員長)、中村博明(自治労富山県本部委員長)、中村万喜夫(弁護士)、中山雅之(富山市議会議員)、西野明彦(全造船機械富山県委員長)、西山貞義(弁護士)、根岸秀行(富山大学教授)、野上達雄(高岡市議会議員)、橋爪健一郎(弁護士)、橋本文一(黒部市議会議員)、長谷隆夫(自治労連富山県事務所代表)、浜本伸治(元富山大学教授)、春山然浩(弁護士)、火爪弘子(県議会議員)、広瀬 信(富山大学教職員組合委員長)、広瀬妙子(新日本婦人の会富山県本部会長)、藤井慶輝(僧侶)、藤岡彰弘(反原発市民の会)、古門澄正(氷見市議会議員)、古川松男(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟富山県本部会長)、古沢利之(滑川市議会議員)、古野睦子(9条平和小杉の会)、堀江節子(ライター)、本間哲志(富山大学教授)、増川利博(富山県高等学校教職員組合委員長)、又市秀治(団体役員)、松浦晴芳(富山県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会事務局長)、松田俊弘(入善町議会議員)、丸山哲司(弁護士)、水谷敏彦(弁護士)、水野達夫(滑川市議会議員)、水野洋子、水間秀雄(朝日町議会議員)、美谷克己(炭焼き)、宮崎さゆり(詩人・環境活動家)、村石 篤(富山市議会議員)、毛利 保(全日本年金者組合富山支部分会長)、矢野博明(反核医師の会世話人・医師)、山内美智子(会社員)、山口和子、山崎 彰(富山県平和運動センター議長)、山下清子、山本一三(弁護士)、山本美和(反核医師の会世話人・医師)、行枝 亮(元富山県立大学教員)、吉田 修(富山の医療と福祉と年金をよくする会事務局長)、吉田俊則(富山大学教授)、与島明美(富山協立病院院長・医師)、和田雄二郎(富山大空襲を語り継ぐ会事務局長)

[連絡先:富山中央法律事務所 富山市堀端町1-12 TEL 076-423-2466]

→チラシはこちら(クリックすると開きます ※13日現在の呼びかけ人で安保廃棄富山県実行委員会が作成したもの)

▲ このページの先頭にもどる

© 2013 - 2024 Japanese Communist Party, TOYAMA