●政党助成金の廃止を求める署名（署名用紙のダウンロード）
●消費税10％「先送り」実施でなくきっぱり中止を（チラシのダウンロード・署名用紙のダウンロード）
●女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を――日本共産党は提案します （2014年10月21日 日本共産党・クリックすると全文を表示します）
●学生が安心して使える奨学金に （2014年10月7日 日本共産党・B4サイズで両面印刷するとパンフ形式になります）
●歴史を偽造するものは誰か――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心（2014年9月27日 日本共産党・クリックすると全文を表示します）
●「海外で戦争する国」への歴史的暴挙 憲法破壊の「閣議決定」撤回を求める（2014年7月１日 日本共産党・クリックすると全文を表示します)
●ブラックバイトから学生生活を守ろう （2014年6月2日 日本共産党・B4サイズで両面印刷するとパンフ形式になります）
●「学問の自由」を脅かす 大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます（2014年05月13日 日本共産党・クリックすると全文を表示します）
●労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます――「生涯ハケン」、「正社員ゼロ」社会への暴走を許さない（2014年4月15日 日本共産党・クリックすると全文を表示します）
●新たな「安全神話」にもとづく原発推進路線の撤回を求める――「エネルギー基本計画」の閣議決定について（2014年4月11日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫・クリックすると全文を表示します）
●暮らしと経済を壊す消費税増税の強行に断固抗議する－大増税路線ストップ、暮らしを守るたたかいを発展させよう（2014年4月1日 日本共産党・クリックすると全文を表示します）
●歴史の偽造は許されない―「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実（2014年3月14日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 ※クリックすると全文を表示します･動画もあります）
●ロシアによるウクライナへの軍事介入の中止を求める－志位委員長が会見（2014年3月4日 ※クリックすると全文を表示します）
●２０１４年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（2014年2月28日 ※クリックすると全文を表示します）
●政治権力による教育支配への大改悪―安倍政権の「教育委制度改革」について－志位委員長が会見（2014年2月21日 ※クリックすると全文を表示します）
●立憲主義を否定する集団的自衛権への暴走は許されない（2014年2月13日 ※クリックすると全文を表示します）
日本共産党の志位和夫委員長は2月13日、国会内で記者会見し、集団的自衛権をめぐる安倍晋三首相の答弁について批判・・・（→クリックすると全文を表示します）
●（談話）2014年度政府予算案について－2013年12月24日 日本共産党書記局長 市田忠義
安倍晋三内閣が自公政権復活後初めて概算要求段階から作成した２０１４年度政府予算案は、消費税大増税や社会保障改悪を国民におしつける一方で、大型公共 事業や企業減税をばらまき、軍事費を拡大するというものであり、まさに、「大企業栄えて民滅ぶ」「暮らしを犠牲に戦争する国へ」という安倍内閣の暴走を象 徴する予算案となった。
政府は、消費税率を５％から８％に引き上げ、８兆円もの史上最大の増税を国民に押しつけようとしている。「アベノミクス」の恩恵は一部の富裕層と大企業にとどまり、国民の所得が減り続けてきたもとでの大増税は、暮らしと経済をどん底に突き落とすことになる。
年金給付の連続削減、７０歳の医療費窓口負担２割化、生活保護費の給付削減など、社会保障の改悪も目白押しとなっている。診療報酬は消費税増税分を除けば 実質マイナスとされた。「社会保障のため」という消費税増税の口実は、まったく崩壊している。義務教育教職員定数の削減、米作農家への所得補償の半減、地 方交付税の削減など、暮らしと地域経済を支える予算も軒並み削減された。
「国土強靱化」を旗印に、公共事業予算は２年連続で大幅に増額さ れ、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾など巨額の浪費が拡大された。復興特別法人税の廃止（約１兆円）をはじめ、研究開発減税、投資減税など、大 企業への減税も拡充された。原発再稼働・輸出推進に向け、原発関連にも多くの予算が計上された。
５年間で２４兆６７００億円という「中期防衛力整備計画」の初年度として、２年連続で軍事費は増額された。ステルス戦闘機Ｆ３５や水陸両用車など自衛隊の侵略的機能を増強して、「戦争する国づくり」を進めるものにほかならない。
日本共産党は、国民のくらしと平和を脅かす安倍内閣の暴走予算にきっぱり対決し、「消費税に頼らない別の道」の具体的提案をかかげて、国民の皆さんと力をあわせて、予算の抜本的な組み替えを要求してたたかうものである。
●国民の目と耳、口をふさぐ 秘密保護法に反対する緊急アピール 2013年11月21日
政府は今臨時国会に特定秘密保護法案を提出し成立を強行しようとしています。法案は、①防衛、②外交、③特定有害活動（スパイ行為）、④テロ活動防止の４分野について、「国の安全保障に著しい支障を与えるおそれのある」情報を「特定秘密」に指定し、それを漏らしたり、聞き出したり、そそのかしたりする者に最高10年の懲役刑（執行猶予なし）を科すとしています。
法案は、政府･行政機関の一存で情報を幅広く統制し、国民の目･耳･口をふさぐもので、国民主権、平和主義の理念に反するとともに、「知る権利」等の国民の基本的人権を大きく侵害するものです。
私たちは、この法案に反対し、廃案を強く求めます。
呼びかけ人（50音順、11月21日現在19人）青島明生（弁護士）、安念鉄夫（元砺波市長）、上野雅晴（富山大学名誉教授）、金井英子（反核医師の会世話人代表・医師）、鈴木邦雄（富山大学名誉教授）、滝沢 卓（音楽家）、瀧澤 弘（富山大学元学長）、田中悌夫（富山大空襲を語り継ぐ会代表幹事・医師）、土井由三（元小杉町長）、冨樫行慶（僧侶）、久泉迪雄（富山県歌人連盟名誉会長）、福島重雄（弁護士）、藤井輝明（弁護士）、二村文人（富山大学教授）、別本明夫（富山大学教授）、星野富一（富山大学教授）、宮井清暢（富山大学教授）、向井嘉之（ジャーナリスト）、山本直俊（弁護士） →記事はこちら（クリックすると開きます）
