富山県議会9月定例会は9月30日、最終本会議を開き、日本共産党が各会派に提案した「TPP交渉に関する意見書」を全会一致で可決しました。
意見書は、TPP（環太平洋連携協定）に参加すれば、政府の試算を用いても富山県では農林水産物の産出額が300億円減少することや、国民は交渉内容や経過を知ることなく結論だけを押し付けられる危険性があると指摘。
①農林水産分野の5品目を聖域として確保し、国民皆保険制度や食の安全・安心の基準を守り、国の主権を損なうISD（企業と国家の紛争処理）条項には合意せず、政府調達・金融サービスも日本の特性を踏まえる ②TPP交渉の中身を国民に開示する ③農林水産分野の聖域を確保できないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないものとする―ことを求めています。
【以下、ひづめ弘子県議のフェイスブック記事より引用】
９月定例富山県議会は、今日が最終日でした。
本会議では、農民運動富山県連合会の請願を受けて、日本共産党が議会運営委員会に提案した意見書が、一部修正のうえ議運メンバー全員の提案として本会議に提出され、全会一致で可決されました。
自民党との調整の結果、文言は一部修正したものの、農民連の請願の肝心なところはそのまま残した、意味のある意見書だと思います。
要望項目は３本で、①ＴＰＰ交渉に当たっては、農林水産分野の重要５品目等の聖域を確保し、国民皆保険制度を守り、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意せず、政府調達・金融サービスについてはわが国の特性をふまえること。②ＴＰＰ交渉の中味を国民に開示すること。③農林水産５品目等の聖域を確保できないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないものとすること、です。
本文のなかでは「このまま推移するなら、国民は交渉の内容や経過を知ることなく結論だけを押し付けられる危険性がある。このように、国民的議論が不十分なまま推進されるＴＰＰ交渉には、国益を守れる保障がない。」などと書いてあります。中味をそのまま解釈すれば、ＴＰＰ交渉からは撤退する以外にはありません。
