安倍晋三首相が１日、来年４月から消費税を８％に増税すると表明したことに対して、日本共産党、民主団体が抗議の宣伝やデモ行進をしました。
日本共産党は、県委員会、地区委員会、議員らが県内各地で宣伝。このうち県委員会は同日夕、富山市のＪＲ富山駅北口で反保直樹県委員長と田中高良書記長が訴えました。
反保氏は、消費税を増税すれば景気が悪くなり税収も減って財政再建もできないと指摘。国民には増税を押し付ける一方で、大企業には復興特別法人税の１年前倒しで廃止することは到底許されないと訴えました。
反保氏はまた、日本共産党が大企業の内部留保の一部を労働者の賃上げにまわすなど、購買力を高めて景気を回復することを中心にした消費税に頼らない財政再建を提案していることを紹介。参院選での党の躍進を力に野党が共同して中止法案を出し、国民の世論と連携して増税中止に追い込むよう全力を上げる決意をのべ、増税中止署名への協力と党への支援を訴えました。
足を止めて訴えを聞く人や「がんばっていますね」と声をかけていく男性がいました。
