政府・自民党がコメなどの「重要５品目は聖域として守る」との公約をほごにする姿勢をあらわにするなか、シンポジウム「ストップＴＰＰin富山」が14日、富山市内で開かれました。
穴田甚朗ＪＡ富山中央会会長、稲垣よし子ＣＯ･ＯＰとやま理事長、大橋国昭富山県食健連代表、酒井富夫富山大学教授、田口清信富山県農業会議会長、矢野博明富山県保険医協会会長の６人が呼びかけたもの。130人が参加しました。
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は民主主義・国民主権を危険にさらす」と題して講演した「ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク」の杉島幸生弁護士は、ＴＰＰは交渉中はもとより発効後4年間交渉内容を公表しないことを条件とし、投資家が加盟国政府を訴えることができるＩＳＤ条項も盛り込んでいることなどを説明。一方で、法的には条約であるＴＰＰより日本国憲法が上位にあり発効後は憲法訴訟もできるとのべました。その上で杉島氏は、国民にＴＰＰの危険性を知らせ、世論の力で必ず阻止しようと訴えました。
シンポジウムでは、杉島氏に加え、呼びかけ人の酒井富夫氏、宇川純矢ＪＡ富山県青壮年組織協議会会長、広瀬妙子新日本婦人の会富山県本部会長、与島明美富山協立病院院長がパネリストを務め、それぞれの立場から発言しました。
このうち、宇川氏は、ベトナムのコメが６０kg９００円であることを紹介し、ＴＰＰで関税が撤廃されたらコメづくりはできなくなると指摘。与島氏は、アメリカが日本に混合診療を要求し続けてきたとのべ、ＴＰＰで公的医療保険がくずされかねないとのべました。
参加者からは、「ＴＰＰで入国管理法の変更が問題になると思うが自治体の入札で海外の安い労働者の入国についてはどうなるのか」「アメリカでは医療訴訟が多いが、ＴＰＰに参加すると日本もそうなるのでは」などの質問や意見が出されていました。
