日本共産党砺波市委員会は11日、市長に７項目の要望を提出。要旨と市長のコメントを紹介します。
① 来年４月からの消費税増税中止を求めること－市民のくらし、市の経済を守るため、来年４月からの消費税増税に反対することを表明されたい。
→市長は、「地方の企業が改善されていないなかで増税は良いのか？ 公立病院は厳しい」としつつ、「決まったことだから…」と容認する姿勢でした。
②要支援者に対する介護保険制度の適用を外さずサービスの継続を求めること－国に、「これまで同様、国の責任で要支援者に必要な保険給付を行うこと・財源を確保すること」を求められたい。
→市長は、「介護保険が補助金のようになり市町村格差が生じるのはおかしい」としつつ、「高齢者福祉は負担をとるべき。高齢者福祉は基本的に負担、かつ所得応能」との考えを明らかにしました。
応能負担の原則が崩れているなか、庶民への負担ばかり増えている現実をどう考えるのでしょうか？
③ ＴＰＰは「聖域」が確保できない場合、交渉脱退を求めること－国民生活のあらゆる分野に広く影響を及ぼす。また、ＴＰＰルールに反する国内法や自治体の条例は改廃の義務が生じるなど、地方自治体の存在そのものも問われる大問題である。
→市長は、「裏切られた感がないではない」としつつ、「交渉だから譲歩も必要」としました。
④文化会館屋上の展望施設整備について－チューリップ公園再整備検討委員会や、市民アンケート等行われているなか、拙速と言わざるをえない。少なくとも検討委員会の結果をふまえ、総合的な観点のもと取り組まれるべき。
→市長は「チューリップ公園の検討とは別もの。新幹線がらみの２年間限定の補助金であり、今年やらなければ来年に繰り越すことは出来ず、また、福祉には使えない財源だから理解を」としました。
⑤ 五鹿屋・東野尻幼稚園「統合」について－検討委員会での「統合」案は唐突である。単に施設面だけで考えてはいけない。「先に結論ありき」のような進め方は将来に禍根を残す。ていねいな協議を。
→市長は「南部小学校区に保育所が無いことについて以前から要望がつよい。統合前提というより、私は保育機能を早くつくりたいという思い」としました。
⑥ 徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルは無料に－議会での議論もなく平成28年4月から利用1回4,500円とされているが、本来は無料で提供すべきサービスであると考える。
→市長は、「このたぐいは負担をとらなければいけないと思っている。無料はない」としながら、「無料は考えていないが、負担のとり方は検討する」としました。
⑦ 屋根雪降ろし作業費助成要件「県内に子等の親族が在住していない」を外すこと
→市長は、「この制度の基本は、親の面倒は家族がいる限り家族がみる、ということ。生活保護基準で区切っている自治体もあるなかで、砺波市は市民税の課税・非課税で区切ることを基本にしているので、対象が広い方である」として、要件緩和について否定しました。
「となみ赤旗読者のひろば」第1213号 2013年10月20日（→こちらをクリックすると見られます）
