日本共産党富山県委員会は12月14、25両日、石井隆一知事に対する2014年度県予算編成に関する要望書について、県当局と交渉しました。要望項目は240項目。ひづめ弘子県議や市町議員らが参加しました。
教育委員会関係では、スクールカウンセラーを増員し、すべての小学校に配置するよう求めたことに対し、県教委は来年度、いじめ対策カウンセラーも配置していくとのべました。
知事政策局では、北陸新幹線の開業に伴う並行在来線もんだいについて13項目を要望。北陸本線がＪＲ西日本から並行在来線会社に譲渡される前に線路や橋りょう、架線などの設備を安全なものに整備されるよう要望しました。ＪＲ西日本が富山･金沢駅間に新幹線シャトル便を運行する問題で、これにより並行在来線の乗客と収益が減少するとして、その対策を立てるよう強く求めました。
農林水産部関係では、政府のコメの生産調整（減反）の廃止や戸別所得補償の廃止、補助金の見直しは中小農家を排除するものだとして認められないことを強調。コメなど農産物の価格保障と所得補償の実施を国に働きかけるよう求めました。
厚生部関係では、聴覚障害者の完全参加と平等の県政をすすめるために、手話通訳士を県の職員として配置するよう要望。県当局は、前向きに検討する意向を示しました。
