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多国籍企業規制し内需拡大が必要-富山AALAが新春学習会

カテゴリー: 県内団体の催し

 富山県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(富山AALA)は1月18日、富山市内で新春講演会を開きました。36人が参加しました。

 同会の渡邊眞一代表委員が「岐路に立つ日本経済-アベノミクスは日本をどこへ導くのか-」と題して講演しました。

 講演で渡邊氏は、以下の4点を強調しました。

 1つ目は、多国籍企業が海外生産比率を高め、国内の空洞化、ものづくりの衰退、内需と輸出の低迷を作り出し、デフレ要囚になっている一方、資本は高蓄積していること。

 2つ目は、アメリカの製造業は競争力を失い、やがて中国・インドの台頭でアジアが欧米を凌駕する時代が来る。米企業連合はTPP(環太平洋連携協定)で利益を得ようとするが、自動車産業は反対しており矛盾があること。

 3つ目は、アベノミクスの3本の矢は、資産インフレや財政破綻を招き、スタグフレーションか国民生活破綻につながる。成長戦略は資本にとって最適な環境を作ろうとするもので、経済の軍事化も加速していること。

 4つ目として、世界ではいま、多国籍企業の規制、課税など経済民主主義をすすめようとする流れが主流となっている。日本もその流れに沿った産業構造の転換による内需拡大が求められていると訴えました。

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