＝財政の健全化への取り組みについて＝
（１）町債残高の推移について
（２）健全財政の取り組みについて
＜当局答弁要旨＞ ②
次に、健全財政の取り組みについてでありますが、町では、これまでにも、行政改革実施計画や職員の定員管理適正化計画に基づき、職員数の削減や歳出の節減に着実に取り組んでおり、また、税収においても、厳しい経済清勢の中、企業の工場施設の拡大等により、平成２４年度決算で法人町民税において大幅な増収となっており、健全財政に向けた取り組みを進めてきたところであります。
町債につきましても、新規発行の抑制に努めるほか、過去に借り入れた５％以上の高利率な町債の繰り上げ償還や借り換えも実施しており、残高の抑制かつ償還利子負担の低減に努めているところであります。 町債の発行にあたっては、これまでも、償還金の一部又は全部を地方交付税の一部として受け取ることができる、いわゆる「交付税措置」のある有利な起債を活用しております。
＝町債残高の５割程度は、償還財源が確保されている＝
また、現在の町債借入残高のうち、地方交付税の代わりに地方の財源の不足を補うために発行する臨時財政対策債が町債残高の２０％程度、約３７億円あり、これについては償還金の全額が後年度地方交付税の一部として交付されます。
この町債を含め、地方交付税の一部として後年度に交付される償還金相当額が、町債残高全体の５割程度にあたる約９０億円見込まれています。つまり、町債残高の５割程度は、償還財源が確保されているといえます。
町の財政状況は、社会保障関係経費の自然増など今後も厳しいものがありますが、そのような中にあっても町総合計画に基づき、財政の健全化を図りながら、できる限りの行政サービスの向上を目指していく所存でありますので、ご理解の程よろしくお願いします。
「週間上市赤旗読零ニュース」2014年1月26日 N0.633号
