富山県内の障害者団体は2月17日、石井隆一知事に対し、県単独障害者医療費助成制度の65歳から69歳の「軽度障害者」の窓口負担の現行１割を維持するよう要望書を提出しました。提出したのは、富山県身体障害者福祉協会、富山県視覚障害者協会、富山県精神保健福祉家族連合会、富山県手をつなぐ育成会、富山県聴覚障害者協会、富山県障害者（児）団体連絡協議会の６団体。
県身体障害者福祉協会の久々江徐作専務理事と県障害者（児）団体連絡協議会の山崎乙吉会長らが要望書を提出し、助野吉昭障害福祉課長が応対しました。
国は今年4月から、70歳から74歳までの医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げることを決めています。これをうけて県は、65歳から69歳の「軽度障害者」が１割負担では“負担の逆転現象”を招くとして、65歳から69歳までの「軽度障害者」の医療費助成の引き下げを検討しています。
要望書では、“窓口負担の逆転現象”の矛盾解消は、助成割合１割を維持し、65歳から74歳の軽度障害者全体の窓口負担を１割にすることにより解決すると訴えています。
軽度障害者の医療費助成制度は、全国で富山県と秋田県のみです。65歳以上の軽度障害者の負担を無料にしている富山市も、国や県が負担を削減した分は患者負担にする姿勢です。
障害者６団体は近日中に、全市町村に要望書を提出することにしています。
