農民運動富山県連合会は2月23日、富山市内で第26回定期大会を開きました。
大会では、農民運動全国連合会の吉川利明事務局次長が講演しました。
吉川氏は、安倍政権が譲歩を重ねてＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の妥結を図っているが、各国間の溝が埋まらず難航していると指摘。
その背景には、粘り強くとりくまれているＴＰＰ反対の運動の大きな広がりがあるとのべ、確信を持ってさらにがんばろうと訴えました。
また、現場で不安や困惑が広がっている「農政改革」についても、ＴＰＰに入ることを前提にした市場原理、効率主義のみを優先するもので、家族経営や担い手、営農組織が立ちゆかなくなる恐れがあり、現場から声を上げていくことが重要だと強調。ふさわしい役割を果たせる農民連の組織を築いていこうと提起しました。
討論では、「大規模農業法人でも先がどうなっていくかわからず、新たな田んぼの引き受けを断るなどの事態が生まれている」「農事座談会で、『農協の方からＴＰＰや農政改革についての話をしなくていいのか』と質問したら、支店長が一生懸命語り始めた。地域の会員の役割が大事」など、現場の実態についての意見が出されました。
