【２･３月議会】対決、対案、共同の役割光る一日本共産党
県内自治体の２･３月議会が３月末までにすべて終了しました。
今回の２･３月議会に臨むにあたって日本共産党県委員会は、２月中旬に全県の議員研修会を行いました。中央自治体局と政策委員会の協力を得て、10数年ぶりの宿泊研修でした。また、2月22日の農業シンポや3･9実行委員会が行った反原発集会なども、議会でのたたかいに大いに生かされました。
日本共産党は消費税増税を前提とした予算に反対
国政では、自民党・公明党の安倍政権が消費税増税と、それと一体にした医療・年金・社会保障改悪をすすめる一方、秘密保護法・集団的自衛権行使、憲法改悪など戦争できる国づくりを狙った暴走をいっそう強めています。国民の暮らしや思いとは真逆にあるこのような悪政は早晩、国民の反撃を招かざるを得ません。今ほど、地方自治体や地方議会が国政にどう向き合うかが問われている時はありません。
各自治体で消費税増税を前提とした2014年度予算案が提案されましたが、住民にとっては4月からの生活必需品や交通費などのいっせい値上げで苦しむなか、さらに追い打ちをかけるようにして使用料・手数料が上乗せ徴収され、暮らしや営業に大きな打撃を与えます。自治体の財政にとっても地方消費税増税分が若干増えるとしても、それを上回る負担が重くのしかかります。（富山市の場合でも差し引き14億1千万円増）
日本共産党は、このような消費税増税を前提とした一般会計案、特別会計案、企業会計案、関係条例案に反対の態度をとりました。
介護保険制度から要支援を別扱いにする問題や減反補助金廃止、農地中間管理機構設置など国の制度改変のなかで、自治体の対応策を求める質問も相次ぎました。
子どもの医療費助成拡充や普通教室へのクーラー設置広がる
住民の健康と福祉を守る点でも、今ほど、地方自治体が本来の役割を果たすことが求められている時はありません。
高岡市、砺波市では中学生までの通院医療費が無料になります。南砺市や立山町では中学生まで助成拡充になりますが本人1割負担となります。富山市も中学生まで拡充しますが本人にどれだけ負担させるかで迷走が続き、その結果、月千円の負担となりました。運動の成果に確信を持ちつつも、完全無料化めざして引き続きとりくむ必要があります。
県に対してもかたくなに従来の方針に固執することなく、もっと広げるべきと要求すべきです。県が一緒にとりくんでくれれば、市町村はもっと住民の願いに応えられる制度をつくることができます。
共産党が要望してきた普通教室へのクーラー設置も新たに魚津市や射水市、南砺市（平野部）の中学校で実現することになりました。
その他、子育て支援では、保育料の引き下げ、学校給食費の負担軽減、給付型奨学金制度などを求めて、党議員が多くの議会で質問しました。学校給食費は、消費税増税によって6市町で4月から値上げされました。
保育料の第3子無料は一部の市町村で実施されています。射水市では、党議員が第2子にも広げるべきだと質問しました。
共産党議員、大企業呼び込みや大型公共事業偏重批判し、地域循環型経済対策提案
大企業呼び込みや大型公共事業偏重の予算では、自治体の財政を圧迫するだけでなく、地域経済向上にとってもプラスになりません。
パナソニックの事実上の外資系企業への身売りは大企業の身勝手さを示していますが、しっかりと雇用の約束を守らせることが大事です。
富山市の西町南地区市街地再開発ビル、総曲輪西地区市街地開発事業、小矢部市のアウトレットモール建設助成事業などはその最たるものです。党議員は、地域循環型の対案も示して、これらの事業を批判しました。
地域循環型の経済対策をとることは、地元の中小企業と雇用を守るうえでも欠かせません。富山市や小矢部市の住宅リフォーム助成は地域や条件を付けることなく市民が利用しやすいものにすべきと質問しました。朝日町では、住宅リフォーム助成制度を創設してからの2年間で220件以上の申し込みがあり、予算オーバーとなるほどの好評で、大きな成果を上げています。
若者の定住対策、買い物支援なども取り上げる
若者の定住対策、空き家対策、買い物支援、コミュニティバスなども多くの議会で取り上げられました。
若者の定住対策では、新婚家庭への住宅助成、企業誘致、買い物支援では、移動販売車の拡充などが取り上げられていました。
背景には、人口減や少子高齢化、過疎化進行などがあり、魅力ある活気あるまちづくりをどうつくり上げるかが共通した課題となっています。
各自治体では、さまざまな工夫と努力がされています。この問題は、保守の議員からもよく質問が出されていました。
日本共産党は、このように２･３月地方議会でも悪政には対決し、対案･共同の態度をしっかりつらぬいてたたかい、貴重な成果を上げました。
意見書については、例えば富山市では、日本共産党は「教育委員会制度の見直しに関する意見書」「集団的自衛権の行使を認めることに反対する意見書」「要支援者への訪問介護･通所介護を介護給付として継続することを求める意見書」の3本を提出して安倍内閣の悪政に対して、地方議会から抗議の声をあげようとしましたが、否決されました。
「富山民報」第1949号 2014年4月15日付
