富山県議会6月定例会は6月27日、最終本会議を開き、2014年度一般会計補正予算案など18議案を可決し、閉会しました。
日本共産党のひづめ弘子県議は、県民会館条例一部改正案について反対討論。今回の値上げで年に6回大ホールを利用する芸術団体の場合、年59,400円も負担が増えると指摘しました。消費税の引き上げを理由としているが、県の試算でも地方消費税0.2％の増加で今年度は約20億円、来年度は0.7％分歳入が増える見込みでもあり、消費税増税分は県民に負担させなくてもいいはずだと指摘。今回、消費税増税を理由に値上げを容認すれば、仮に10％となった場合、さらなる値上げにもつながると批判しました。日本共産党以外は、賛成しました。
日本共産党と社民党は、「憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を容認することに反対する意見書」を提案しました。賛成討論に立ったひづめ県議は、自民党は集団的自衛権の行使容認は「きわめて限定的」などと言っているが判断するのは時の政権で何の歯止めにも
ならないことや、戦闘地域に自衛隊が行けば殺し殺されることになると批判。日本共産党は、行使容認反対の一致点で共同を広げ、「戦争する国づくり」をくい止めるために全力を尽くす決意だとのべました。同意見書は、自民、無所属の会の反対、公明の棄権で否決されました。
「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」、「労働者派遣の恒久化など、雇用の規制緩和に反対する意見書」「給与制度の総合的見直し」の中止を求める意見書」も反対多数で否決されました。
