農民運動富山県連合会（大橋国昭会長）は9月3日、政府が米価暴落対策を実施するよう関係機関に要請しました。
生産者米価が暴落し、2014年富山県産コシヒカリで、農協が生産者に支払う概算金が昨年比1,800円減の15,000円となり、農民の間に不安が広がっています。コメの直接支払交付金の半減と重なり、規模の大きな農家ほど打撃が大きく、「このままの価格が続くのなら小作料も払えず、営農が続けられない」との声も出ています。
要請には、大橋会長、水越久男副会長、境欣吾書記長ら5人が参加。県農産食品課に対して政府の米価下落対策を県として求めるよう要請したところ、応対した県職員は「県としても思いは同じであり、国に働きかけたい」とのべました。
ＪＡ中央会には、国や県に働きかけるなど米価暴落を止めるため、ともに運動を強めていこうと呼びかけました。北陸農政局富山地域センターには、農林水産大臣あての文書を手渡し、農家の現状の厳しさを訴え、適切な対応をとるよう申し入れました。
