富山県議会は9月29日、日本共産党が提案し自民党などと調整した「政府による緊急の過剰米処理を求める意見書」と「中小企業への外形標準課税導入に慎重な対応を求める意見書」を全会一致で可決しました。
過剰米処理の意見書は、農民運動富山県連合会から意見書を求める請願が出され、日本共産党の、ひづめ弘子県議が紹介議員になっていました。意見書では、全農富山県本部が発表した概算金は60キロあたり1万500円と過去最低の金額となったと指摘し、このまま米価が下落すれば「農業経営への影響は避けられない」と述べています。「主食の米の需給と価格の安定を図るのは政府の重要な役割である」と強調し、国会と政府に対し、「過剰米対策などの米の需給調整措置を緊急に行うことを強く要望」しています。
外形標準課税の意見書では、政府が法人税の実効税率を20％台まで引き下げるとしていますが、「地方財政に深刻な影響を与えることが懸念される」と指摘。国会と政府に対し「中小法人（資本金1億円以下）への外形標準課税の拡大については、地域経済の実態を踏まえ、関係団体の意見を十分に聞き、慎重に対応するよう強く要望する」としています。
