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介護報酬引き上げ、35人学級拡大など28項目要望

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各省庁に提出した予算要望書について交渉する藤野衆院議員(左側前列中央)と参加者=10日、衆院第2議員会館

各省庁に提出した予算要望書について交渉する藤野衆院議員(左側前列中央)と参加者=10日、衆院第2議員会館

各省庁と来年度予算で交渉 日本共産党富山県委員会

 日本共産党富山県委員会は10日、2016年度の政府予算編成に当たり各省庁に対し、合計28項目の要望書を提出し交渉しました。

 交渉には、ひづめ弘子県議はじめ12名の地方議員などが参加。藤野やすふみ衆院議員、井上さとし参院議員も同席しました。

 厚生労働省では、介護報酬の引き下げによる事業所経営への深刻な影響や処遇改善加算が7割の事業所しか取れていない現状への打開を訴え、介護報酬の引き上げを求めました。厚労省は、「現状は特別問題ない」との認識を示しました。また、介護施設への影響調査は、今年度中でなく、もっと急ぐべきだと改善を求めました。

 文部科学省では、「35人学級の拡大」について、文科省が概算要求からその加算を取り下げたことに対して、少人数学級の意義を財務省に理解してもらうべきだと求めました。

 国土交通省には、出し平ダム・宇奈月ダムの連携排砂において、大きな礫(れき)を自然流下で運搬させることや、利賀ダムの本体工事中止と工事用道路の早期完成を求めました。

 経済産業省には、中小企業の経営を向上させ、労働者の賃上げに結びつくように、下請け単価の改善を図るようトヨタなどの大企業を指導するよう求めました。

 農林水産省に対しては、TPP(環太平洋連携協定)からの撤退を求め、農産物の価格保障と農家の所得補償の強化を求めました。農水省は、TPPに対しては、「他国と比べても成果を多く獲得した」とのべ、「影響がでる分野には対応策を11月中にまとめる」と答えました。

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