先週につづき、県予算要望についてお知らせします。
少人数学級－小学校3年生で対応を検討
要望「35人学級の対象学年拡大を国に求めるとともに、当面県独自で小学校3、4年生への35人学級の導入を。低学年では30人学級学級に取り組むこと」
回答「小学校三年生は生活習慣や学習態度を身につける点で個人差が大きく、一部の学校では小規模な方が学級を安定させやすいとの声も聞いている。九月議会で知事から『小学校3年生では一律に少人数学級にするのではなく、それぞれの学校の実情に応じて柔軟に対応できるように選択制も検討する必要があるのではないか』と答弁があった。少人数教育については、まずは国において財源措置を講じていただきたく、県の重点要望として国にはたらきかけている」
・・・「『選択制』といっても、施設等の条件で実際には導入できないのではないか」などとして、35人学級をつよく求めました。
買い物支援対策を強化されたい
要望「買い物支援対策を市町村、農協、商店街と連携して強化されたい」
回答「運営主体に初期費用を補助している。平成26年度の助成実績は南砺市のＮＰＯ法人1件37万2千円（上限50万円）であった」
・・・「実績が1件だけというのは、使いにくい制度であるということだ。使いやすい制度に見直しを」、「初期費用の助成だけでは不充分であり、運営費についても助成を」と各市町から重ねて要望。ひづめ県議は「地方創生そのものである」と指摘し、有効な県の補助メニューの工夫、充実を求めました。
企業立地助成制度－市の財政負担軽く
要望「県企業立地助成制度は市の財政負担からも懸念される。制度を見直されたい」
回答「経済情勢や企業の立地動向などで随時見直しを行なってきている。新幹線開業で本県が大きく発展するチャンスであるし、企業誘致においても追い風が吹いていると思っている。引き続き市町村と連携して取り組んでいく」
・・・多田前市議は「Ｐ社の工場が稼働していたら、市の負担は十億以上とも…負担できるものではない」と指摘。県当局は「一時に過大な負担とならないよう、分割払いの運用も行なっている」などと回答。
多田前市議は「一時であろうとなかろうと過大な負担となることが問題。市の財政規模や事情を考慮しない制度は見直しを。企業立地に大きなお金をかけるより、買い物支援など地元に根ざした部分をこそ手厚く」と求めました。県当局は「県内企業も大切にしようと、増設要件を緩和するなど配慮している」とこたえました。
マイナンバー制度中止を国に求められたい
マイナンバー制度について県当局は「社会保障、税、災害対策の3つの分野で使うもの」としました。多田前市議は「その3つであるなら、マイナンバーカードが図書館の貸出カードなどに使えるなどの運用はやめるべき」と指摘。県当局は「ＩＣチップの空き容量の活用」などとこたえました。
「政治家は信用できない…」生産農家の 声に耳をかたむける たけだ良介氏(右) 10月30日
11月3日1時～澤地久枝さんのよびかけにこたえ、太郎丸交差点で「アベ政治を許さない」
