砺波市:国民年金で入れる特養ホーム増設をほか－日本共産党富山県委員会が政府要望

厚労省の担当者に現場の声を訴える多田前市議（右端）。写真左端は藤野衆議

　日本共産党富山県委員会は11月10日、2016年度政府予算編成に関する要望書を提出、厚労･国交･農水･文科･経産の各省担当者と交渉しました。紹介議員の藤野やすふみ衆議が同席（途中、井上さとし参議も）。

　ひづめ弘子県議はじめ県内議員ら12名、砺波市からは多田前市議が参加しました。

国民年金で入れる特養ホーム増設を

要望「国民年金受給者でも入れる特別養護老人ホームを大幅に増設されたい」

回答「市町村で地域住民のニーズを把握し、必要なサービス量を見込んだうえで地域の実情に応じて整備が進められている。今年度から消費税を財源に、都道府県で地域医療介護総合確保基金が設置されており、国としても市町村の整備が計画的に進むよう財政的支援を実施していきたい」

要望「市町村バス・コミュニティバスの役割が重視されている。運行経費欠損補助の上限を20分の9とした補助要綱を元に戻すなど、財政支援を拡大されたい」

回答「市町村内で完結する路線については20分の9の上限は撤廃している（市町村をまたがる路線はまだ上限あり）」

　参加者から「補助上限が撤廃された趣旨について徹底されていないのではないか」と指摘。市町村バス・コミュニティバスが充実されるよう求めました。

　文科省の担当者は「学習環境を整えるうえで有効な対策。市町村の計画をふまえ対応をすすめる」と回答。

　多田前市議は「義務教育環境の問題なので、有効と認識されているなら、耐震改修のように集中して実施する計画をもっていただければ市町村も対応しやすい」と要望。「予算的にも大きな事業となるので困難だが、できるだけ対応したい」としました。

国交省に要望書を渡す多田前市議（右）

要望「治水効果が少なく、地すべりの危険がある利賀ダム本体工事は中止を。本体工事を中止しても工事用道路を住民が利用できるように」

回答「検証をすすめており、その結果により適正に対処する。道路についての要望はきいている」

　多田前市議は「『検証の場』は2回開かれてから月日が経つが検証内容は県にも知らされていない。住民にも分かるよう公表を」と要望。担当者は「要望は地方整備局に伝える。次回『検証の場』で一気に結論が出されるようなことはない」とこたえました。