県内市町村の６月議会は、早いところで１日の黒部市を皮切りに27日まで住民の要求実現に向けた論戦が行われました。
５月24日、25日には、２０１８年度予算への市町村からの要望について、県との交渉が行われました。
就学援助を受ける世帯に支給される入学準備金の前倒し支給については、小矢部市が３月に支給しています。３月議会で来年度入学生からの支給約束をした滑川市に次いで、黒部市でも谷口弘義議員の質問に対して前倒し支給するとの答弁をしました。
富山市、高岡市では、小・中学校の普通教室へのエアコン導入に対して、前向きの答弁がありました。射水市、高岡市などでも質問しました。
国保事業の都道府県単位化に関してさらなる高い国保料（税）の押しつけの危険性が高まっているもとで、「引き下げる努力を」の質問が富山市、高岡市、射水市、砺波市、滑川市、立山町でありました。砺波市では、市長が「反問権」を活用して、論戦を挑んできました。「国保は加入者の相互扶助制度」「引き下げは他制度利用者との不公平を生む」「一律引き下げは、国の低所得者対策の支援金助成に反する」などです。党市委員会でしっかり意思統一して論戦に臨みました。
農業問題では、来年度、コメの生産調整の交付金が廃止されることから、農家の生産と生活をどう守っていくのか、また、「主要農作物種子法」の４月廃止で種もみ農家などをどう支援していくのか、の質問が立山町、砺波市、黒部市、入善町でありました。
その他、マツクイムシ対策、コミュニテイバス・タクシーなどの改善問題などを当局に質しました。舟橋村では、タクシーの助成に前向きの答弁がありました。
「共謀罪法」が委員会採決抜きの禁じ手によって「強行成立」させられました。多くの地方議会では、請願の趣旨を生かして、共産党が中心になって野党共同による議員提案の努力が行われました。富山市では、民進系、社民党、「光」との共同提案が実現、政務活動費問題でも社民党、「光」との共同提案が実現しました。
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