障害者の生活支援拠点の 整備求める意見書可決　県議会 1 1 月定例会

　県議会11月定例会は12月13日、最終本会議を開き、２０１７年度一般会計補正予算案など74議案を可決し閉会しました。
　議員提案で全会一致で採択された「障害者（児）の生きる基盤となる地域生活支援拠点の早急な整備等を求める意見書」は、障害者（児）の社会的自立支援のために、富山県障害者（児）団体連絡協議会の請願（共産、社民無所属、県民クラブの県議が紹介議員）に応え、日本共産党が提案していました。意見書は、①グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保する②入所機能を備えた地域生活支援拠点の整備を促進する③障害者関係予算を増額し、自治体を財政支援する―の３項目を国に求めています。
　県職員の退職金を来年１月１日から３・37％、平均73万円引き下げる条例改正と一般会計補正予算案について日本共産党は反対。ひづめ県議は討論のなかで、県職員には退職後の雇用保険もなく、富山県職員の退職金平均支給額は44位と全国からみても低いと指摘しました。全国的に半分以上が１月１日実施を先送りしているなかで、県も今年の退職者に配慮すべき。突然、73万円削減されることになると述べました。いま求められているのは、民間賃金の大幅引き上げで地域経済を回復するための県の施策だと強調しました。