共産党県委員会 石井知事に予算要望

石井知事（左側中央）に要望する（向い側左から坂本、青山、上田、ひづめ、折田の各氏

　日本共産党富山県委員会は1月10日、石井隆一知事に対して、2018年度県予算編成に対する申し入れをしました。要望項目は150余。上田俊彦県委員長、ひづめ弘子県議、昨年秋の衆院選を候補者としてたたかった青山了介氏（日本民主青年同盟県委員長）、坂本洋史氏（党呉西地区委員長）、折田誠県常任委員が参加。知事に要望書を手渡しました。
　上田委員長らは、大企業を優遇し、国民の福祉予算を削減するなど国の経済政策により格差社会が広がり、実質賃金も減って暮らしが大変な状況になっていると指摘。県民の暮らしを直接応援する施策や、大型事業優先から県内中小企業、生活関連事業優先の施策への転換、安心・安全のまちづくりなどを求めました。
　参加者は、イタイイタイ病の公害認定50周年にあたり資料館の企画・充実にとりくむことや、小学校３、４年生の34人学級を選択した学校に正規教員を増員配置すること、県西部の県水単価の引き下げ、「労働ルールブックとやま」の普及などを強く求めました。
　日本共産党県委員会は、昨年12月に県内地方議員団として、県の各課と個別に交渉。今回の要望書は、それを踏まえてまとめたものであり、２月上旬には知事との再折衝が行われます。