富山県障害者（児）団体連絡協議会は13日、富山県に対して、２０１９年度富山県予算に対する要望書を提出しました。要望は暮らし、医療、福祉、教育、防災対策などにかかわる76項目。平井隆会長ら約20人が参加し、県の担当課と交渉しました。
参加者は、国をはじめとする行政機関の障害者雇用の水増しが、県や市町村にもあったことで、今回の「偽装」に関わる責任の所在や再発防止策などを質しました。政府が「障害者雇用確保策」を決定したものの、多くの障害者をやみくもに採用して「合理的配慮」が伴わず、離転職にならないかなどの懸念についても訴えました。
県の担当課は、責任の所在については明言を避けながら「県としてこれまで以上に障害者雇用の拡大にとりくみ、同時並行的に働きやすい環境整備をすすめることが必要だと考えている」と回答。
「旧優生保護法」にもとづく強制不妊手術の問題で参加者は、「当事者はなかなか言い出せない」として、県内の実態解明と、適切な補償を行うよう求めました。
盲ろう者の支援センター設置や情報機器訓練、生活訓練事業の実施の要望に対して、県側は、「当該団体の意向もうかがいながら、相談してまいりたい」と答えました。
参加者は、公立建造物のバリアフリー化促進と、新設する場合には障害者も利用しやすいように、当事者の意見を聞く機会をもつことが重要だと指摘。精神障害者を県単独医療費助成制度の対象に加え、身体障害者、知的障害者との格差をなくすよう要望しました。通院困難な透析患者の救済や成人のてんかん治療専門医の確保などを訴えました。
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