トランプ大統領による農産物関税撤廃の攻勢が強まるなかで日本共産党富山県委員会は２日、「日本の食と農業の再生を考える」シンポジウムを開催しました。
田村貴昭共産党衆院議員が特別報告、酒井富夫富大教授、鍋嶋太郎県農業会議会長、大島成治ＣＯ ･ＯＰとやま常務理事、笹渡義夫全国農民連会長がパネラーとして参加、ひづめ弘子県議がコ―ディネ―ターをつとめました。農業の担い手の減少や農地の維持、農業再生の展望と家族農業の重要性、農産物自由化と食料主権、食の安全などについて発言し、質問や討論がなされました。
特別報告を行った田村議員は、日米首脳会談について、「トランプ大統領が貿易交渉で８月にすばらしい発表ができると言っている。国民に隠して選挙が終わるまで黙っていようという態度は許せない」と厳しく指摘。農林水産業を地域経済の柱にすえ、安心して農業に励める価格・所得補償を求めていくと話しました。
笹渡会長は「小規模・家族農業を守るのが世界の主流になっており、日本の農政とは真逆です。農業で生活できる構造がくずされている」と農業再生の道を語りました。
参加者から「自分たちの食を守るためには農業をしっかりしないと次に進まないように感じた」「中味の濃いシンポでした。ここまで食の安全も農業も大変なことになっていると改めて驚きました」などの感想が寄せられました。
