富山県議会９月定例会の予算特別委員会が９月26日開かれ、日本共産党の津本ふみお議員が質問に立ちました。
津本議員は、生活保護における福祉事務所の窓口対応について質問。解雇されて社員寮を出た相談者が「住所の用意」を求められたり、働けず収入がない相談者が「まず田を処分してから」と言われ、生活保護を申請しなかった例を告発。「制度をよく知らない人に、最初にあれこれ求めてあきらめさせるのは、生活保護の申請権の侵害にあたるのではないか」として、窓口対応の改善を求めました。
市村厚生部長は、不適切な対応のないよう、研修の工夫・充実や監査を通じて徹底をはかりたいとのべました。
津本県議は民間アパートの契約・更新の際に、連帯保証人を用意できない人のために「居住支援法人」の制度を実効あるものにするよう要望しました。
水口土木部長は、賃貸住宅関係団体等に、住宅確保利用配慮（はいりょ）者の利用を拒まない賃貸住宅の登録を働きかけるとともに、法人指定に向けて福祉関係団体と協力していきたいと答えました。
津本県議は、県営住宅について、支援の必要な低所得者が、保証人を確保できなければ入居できないという事態を避けるために国の標準条例（案）が改正されたことを紹介。保証人を不要とするよう求めました。
水口土木部長は、「家賃収入の観点から連帯保証人は必要と考えるが、『案』の考え方や他県の状況も参考にしながら、調査し検討してまいりたい。家賃債務業者の活用についても検討していきたい」とのべました。
