憲法にもとづき、個人の尊厳を守る政治の実現のため、市民と立憲野党の共闘で、統一候補の擁立をめざす活動をしている「オールとやま県民連合」は、２月29日、富山市で「市民の手づくりフォーラム第３回」として講演会「未来をひらく経済政策」を開催しました。約70人が参加。
松尾匡立命館大学教授が講演し、人間らしいくらしの実現のために、格差と貧困を打開する道はどこにあるかなどについて語りました。
水谷敏彦共同代表（弁護士）が主催者あいさつ。「今日の講演は明日のパンをどうするかの話。生活やくらしをどうするか考え、総選挙を市民と野党の共同でたたかいたい」と呼びかけました。
松尾氏は政治に関する「Ｆ Ｎ Ｎ 世論調査」（２０１７年11月）などの結果や各選挙の世論調査結果などを詳しく紹介。「国民が一番関心を持っているのは年金・医療・介護などの社会保障や景気・雇用などの経済政策だ」として「安倍政権に勝つための課題が国民や若者の願いに応える経済政策を打ち出すことだ」と強調しました。そしてこの30年間の日本経済や世界の経済をふりかえり、新自由主義政策・緊縮政策によって、どの国でも福祉、教育、医療が削減され、経済が停滞し、失業や低賃金などに苦しんでいると指摘。安倍内閣の消費税10％増税が経済とくらしを一層冷えこませるとして、財政を社会保障や教育、医療など人々の生活を直接豊かにするところに振り向けていくことが大切だと訴えました。
