日本共産党富山地区委員会は２５日、藤野保史元衆院議員を迎えて｢差別と排外主義を考える｣つどいを開きました。藤野氏は、日本共産党の綱領一部改定案を用いて日本で広がる排外主義のについて解説しました。
藤野氏は、高市政権が｢不法滞在者ゼロプラン｣などの政策で排外主義を助長していると批判。また、自身の国会での質問も引用しながら、｢『不法滞在者』と呼ばれる人の中には、人身売買やＤＶの被害者もおり、在留資格を得られないことは必ずしも本人の責任ではない｣と指摘。外国人に多額の借金を負わせる送り出し・受け入れ機関の問題や、在留資格を失った人を入管施設に長期収容する問題をあげ、厳しく批判しました。その上で、｢社会問題が移民や難民ではなく、経済的な格差によって引き起こされていると伝えることが必要だ｣と訴えました。
参加者から、｢日本政府は在日米軍などは批判しない。構造的に弱い立場にある人たちばかり追いつめている｣｢侵略戦争への無反省と排外主義はつながっているのでは｣などの意見や質問が出されました。
