８月から行われる生活保護基準の引き下げに連動して、就学援助制度の利用者に影響がでるのではないかとの懸念が広がっています。
就学援助の対象は、義務教育を受けている子どもをもち、生活保護を利用する「要保護者」と生活保護に準じる経済的に困難な「準要保護者」です。準要保護者の範囲は、自治体が生活保護基準を目安に設定します。
そのため８月からの生活保護基準引き下げに連動し、就学援助の対象範囲が狭まるのではないかとの懸念が高まっています。
生活保護基準の引き下げは３年かけて行われるため、毎年、予算措置しなければ、利用できなくなる子どもが出てくる懸念があります。北九州市は「来年度から影響が出ると思う。手厚い援助を国に要望している」とコメントしており、松山市も「教育の機会均等を確保するために、国の財政措置が必要だ」としています。
７月16日、日本共産党の金平直巳市議と高瀬あつ子党高岡市委員会女性部長は氷見教育長に会い「就学援助制度についての要望書」を提出し、①生活保護基準の引き下げに連動して、就学援助制度の利用者に影響がでないよう国に対して、十分な財政措置をおこなうよう要請すること。②就学援助制度について、市民へのＰＲの強化に努力すること。の２項目を要望しました。
