９月４日から始まった９月定例議会は、18日まで開かれ、７人の議員が一般質問をしました。
以下「後藤智文議員の一般質問」と当局答弁要旨を掲載します。
8月23日の災害について疑問に思ったことの質問です。
災害復旧に対する現場の対応はどうする
災害復旧現場の指揮は
後藤＞災害復旧の現場で、それぞれが動いていて、誰が指揮をとっているのか分かりませんでした。実際の復旧現場で指揮は誰が執るのですか。
町長＞現場での指令は、災害の規模にもよりますが、基本的には、それぞれの所管の課が指揮を執って作業を行います。この時は地元の皆様や、消防団にもご協力いただきましたこと、あらためてお礼申し上げます。
また、後藤議員にも作業終了までご参加いただいたと聞きました。ありがとうございました。
接待費用は町が負担すべき
後藤＞復旧終了後、地元集落の感謝としてペットボトルなどの飲料水が配られましたが、費用は地元地区が出しました。復旧時や復旧後の接待費用は、町が負担すぺきではないでしようか。
町長＞災害の規模にもよりますが、その様な負担もあるかと思いますので、今後検討してまいります。
消防団員に特別手当を
後藤＞消防団員は、火事や災害があれば現場へ駆けつけ、命がけの作業を行います。年間のわずかな支給だけでなく、特別手当を支給すべきではないでしょうか。
町長＞消防団員は、災害発生など有事の際には現場へ急行し、命がけの作業に携わり、作業中は特別職の地方公務員として活動しています。この尊い活動に報いるために、町ではわずかではありますが、出場、警戒、訓練手当を支給しています。県内では「特別手当」の支給例はなく、現在のところ考えておりません。
災害６ヵ所の復旧状況は
後藤＞8月23日の災害場所は６ヵ所ありましたが、復旧のこれまでと今後の見通しはどうなっているのでしょうか。
町長＞日中集落内で農地の畦畔が崩落し、国の災害復旧事業になります。
栃津集落内の水田２枚に土砂が流入した圃場、目桑集落内の水路に８ｍにわたり土砂が堆積したもの、上末集落の釜谷池左岸崩落、上黒用水土砂流入など町単独小災害復旧事業になります。いずれも地元負担金が発生しますので、地元との協議の後、復旧工事に取り掛かります。
また、林道栃津線は、通行止めにし、来年度に予定しています。
空き家対策は人口増対策に 町は進んで利活用推進を
空き家調査と今後の利活用は
後藤＞約380軒の空き家について町職員は４月から大変な苦労をしながら調査を進めてきました。空き家対策も人口増の一つの取り組みとして今後の利活用が望まれますが、どのように考えていますか。
町長＞空き家調査には「町などが行っている情報提供を利用しますか」という問いに、「利用したい」との回答が31件、「詳細を確認したうえで判断する」との回答が47件ありました。
これを受けて、まず、「利用したい」と回答した物件を対象として、新たな「空き家バンク」を立ち上げるため、現在作業を進めています。
運営開始後は、「詳細を・・・」とされた物件についても意向を確認し、「空き家バンク」の内容拡充に努めます。
モデル地域に応募を
後藤＞大都市から県内への定住・半定住を促進する「くらしたい国、富山」推進本部が進めるモデル地域に応募し、定住者の受け皿として空き家の利活用を進めたらどうですか。
町長＞同推進本部は、モデル地域候補の一つとして、新瀬戸地区を挙げています。しかし、今年度から新瀬戸地区で実施している「歴史と文化の薫るまちづくり事業」にも同様な事業が設定されており、すでに進めている「歴史と・・」を優先したいと考えています。なお、先の調査では、新瀬戸地区で「空き家バンク」の利用に前向きな方は２名ありました。
消費税増税の中止を求める請願書は「不採択」
９月議会最終日に「国に対し『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める請願書」は不採択になりました。
後藤智文議員は、消費税増税問題について、この請願書を採択するように理由を挙げて主張しました。
一つは働く人の給与や年金生活者の受給額がだんだん下かっていること、二つ目は、中小業者は価格転嫁できず、もう続けていけないこと、三つ目は、物価が上がり消費税も上がれば、需要が減り、また不況に陥ることなどを挙げました。
反対議員は、３党合意があり、また、国際公約にもなっている、低負担・高福祉は無理である等と主張しました。
