富山県議会11月定例会は12月13日、最終本会議を開き、2013年度一般会計補正予算案や「障害者の補装具費支給制度の抜本改正を求める意見書」など58議案を可決し、閉会しました。
「障害者の補装具費支給制度の抜本改正を求める意見書」は、障連協など県内障害者７団体が連名で提出した請願に応えたもの。日本共産党のひづめ弘子県議など全会派が紹介議員となりました。
「中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議」は。「冷静かつ毅然（きぜん）たる態度であらゆる外交手段などの措置」と文言を修正して全会一致で可決しました。
安倍内閣が11月26日に決定した農政改革について、農民運動県連合会から請願が提出され、「政府の米政策転換についての意見書」を日本共産党が提案。ひづめ県議は、①政府がコメなど主要作物の需給問い価格に責任をもつ政策を確立すること ②現行の経営安定政策の縮小･廃止を行わないことを提案理由説明しましたが、自民党、民主･県民クラブ、公明党が反対し否決されました。社民党は賛成しました。
日本共産党と社民党が提出した「特定秘密保護法の施行中止･撤廃を求める意見書」は、自民党、公明党、無所属の会の反対で否決されました。
