富山県内の生活保護受給者４人は12月25日、田村憲久厚生労働大臣に対し、生活保護基準引き下げは不服だとして再審査請求書を提出しました。
４人は、富山県が３日に不服審査請求を棄却したことをうけて実施したものです。
再審査請求書は、生活保護基準の引き下げによって健康で文化的な最低限度の生活を下回る生活を余儀なくされていると指摘。憲法25条や生活保護法に違反する今回の生活保護基準の引き下げを取り消すよう求めています。
11月23日に設立した「反･貧困ネットワークとやま」は、代表世話人の西山貞義弁護士らが代理人になるなど、４人を全面的に支援することにしています。
４人は請求が棄却された場合、全国の生活保護受給者とともに取り消しを求めて訴訟を提起することも視野に入れています。
