安倍政権のもとで就学援助制度が危ない！《就学援助制度の後退のないよう万全の対応を！金平市議が教育長に要請》
就学援助制度は、「義務教育は無償」とした憲法26条など関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金（新入学児童の学用品費など）、給食費、医療費などを援助する制度です。
ところが、安倍政権のもとでの生活保護基準の切り下げで就学援助制度を受けられなくなるケースが増大する懸念が広がっています。「給食費が払えず不登校がふえるのでは…」との懸念の声も聞かれます。
12月市議会の総括質問で金平市議は「制度の後退のないよう万全の対応を」と質問しました。氷見教育長は「国からは生活保護基準の見直しに伴い、その影響が就学援助制度など、他の制度に出来る限り及ばないようにするため、各自治体で適切に判断するよう通知が来ている。26年度以降の対応については、児童生徒の教育を受ける機会が妨げられることのないよう、国からの情報等も注視しながら、適切に対応できるよう検討している」と答弁しました。国の責任ある対応が強く求められます。
デマンド（乗合）パス･タクシー 交通不便地域へ導入を考えたい。【金平市議の提案に生活環境部長が前向き答弁】
12月市議会で、金平市議はデマンド（乗合）バス･タクシーの早期導入を求める見地から「市の総合交通戦略の中間報告（案）では、路線バスの再編やコミュニティバス、公営バスの維持を目標に掲げているが、路線バスの現状をどう捉え、今後の路線バスの在り方について、どのように検討されたのか。今後のデマンド（乗合）バス･タクシーの導入への考え方は？」と質問しました。
生活環境部長は「総合交通戦略策定協議会では、路線バスの維持については厳しい状況にあるという意見があった。また、利用者数も減少傾向にあることをふまえ、路線バスのルート再編において、運行時間帯の効率化や循環型路線経路の設定などの検討も行うこととしている。
さらに、路線バスのルート再編に伴い、発生した交通空白地または交通不便地域については、デマンド（乗合）バスやデマンドタクシー、地域バスの導入を考えていきたい。」とデマンドバスやデマンドタクシーの導入に前向きの姿勢を示しました。
原発「特定秘密」の可能性！福島県議会が意見書を全会一致で可決
「原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が『特定秘密』に指定される可能性がある」一特定秘密保護法をめぐり、福島県議会は昨年10月9日、全会一致で「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を可決しました。
原発事故では、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算結果が、事故の初期段階で公表されず、住民の避難に生かされませんでした。福島県浪江町の一部の住民は、第一原発から放出された放射性物質が大量に流れて、放射線量がより高い地域に避難していたことが後から判明し、住民の大きな怒りを呼びました。
「日本共産党高岡市議会ニュース」第603号 2014年1月23日
